21日、東寺で、「弘法さん宣伝」。井上市議、森府会予定候補と訴える！
2022年06月22日
21日は、東寺（教王護国寺）の縁日、「弘法さん」。
あいにくの雨の中、いつものように「弘法さん宣伝」を行いました。まず西門で、地元の後援会のみなさんと宣伝（写真は後の方に掲載）
次に、東寺の五重塔をバックに、東門で宣伝。井上けんじ京都市会議員と、原田完京都府会議員、森よしはる府会議員予定候補とともに宣伝を行いました。その後は恒例の露天商激励に練り歩きました。
写真下、なぜ、私が「90の国と地域が『付加価値税』の減税を実施・予定」のプラスターを掲げているのか。
元をただせば、「弘法さん宣伝」は、1989年4月に消費税導入に抗議し廃止の訴えを行ったことを始まりにしています。業者団体の南民商、建築労働者の京建労南支部、女性団体の新日本婦人の会南支部、教職員組合や南地区労、日本共産党南地区委員会などが集まって消費税廃止を訴え続けて33年間になります。
あらためて原点である「消費税廃止」を力強く訴えたということです。今日の物価高騰が庶民の暮らしを直撃している折、最も効果的な経済対策です。
私自身は、弘法さんの日に京都にいる時は必ず宣伝に参加するように心がけています。
もう一つは賃上げです。共産党の提案は、「アベノミクスの8年間で130兆円も内部留保をため込んだ大企業に時限的に5年間毎年2兆円の課税を行い、それを中小企業の賃上げの財源に使い、時給最低賃金1500円を実現しようというもの」です。その際、大企業が賃上げや「グリーン投資」にお金を使ったらその分は控除すること、まさに「三方一両得」の提起です。
世論調査でも「経済格差が広がっている」88％、格差縮小のため優先すべき対策――「賃金の底上げ」51％、「大企業や富裕層への課税強化」50％、「教育の無償化」45％、「社会補償の充実」43％、「正規雇用への転換」30％。これが上位を占めており、この世論とピッタリではないでしょうか。
写真上は、原田完府会議員も参加。
写真下は、東寺西門での街頭宣伝。揃ってのアピールです。
