21日、参院石川選挙区補選、西川ひろし候補の勝利を！金沢で訴え。
2022年04月22日
21日、夏の参院選の前哨戦として各党が総力をあげている石川選挙区補欠選挙（24日投開票）で、連日、奮闘している日本共産党の西村ひろし候補の勝利を、と金沢市の武蔵エムザ前で訴えました。
司会は、広田みよ金沢市会議員が務めました。途中少し小雨が降りました。
西村ひろし候補は、「9条を生かした粘り強い対話で平和をつくり、核兵器廃絶の先頭に立つ道こそ日本は進むべきだ。平和を守れの声をこぞって私・西村ひろしに寄せてください」と訴え。
さらに、「消費税の5％減税、アベノミクスの下で大企業が貯めこんだ内部留保130兆円にを5年間2％の課税で経済を立て直し、コロナ対策や医療・社会保障の充実、賃上げなどを実現する」と力強く決意を述べました。
私は、冒頭に「なぜ、西村ひろし候補の必勝を訴えに来たか」「私は、石川県（今日の）能美市和気町が生み、京都で活躍した谷口善太郎衆院議員の跡継ぎ議員だからと」と切り出しました。
一、総選挙後初の国政選挙。全国が注目。各党とも七月参院選の前哨戦と位置づけて総力戦の選挙。
ロシアのウクライナ侵略、コロナ禍、その後の物価高騰の中で行われる選挙。平和・命・くらしが大きく問われる選挙。候補者と政党選択が問われる選挙だ。
まずは補欠選挙が行われていることを広く伝え、その際に選挙管理委員会から配布されている選挙公報をぜひ参考にしてほしい。
公報で、違いは一目瞭然。ロシアのウクライナ侵略許されない、憲法9条持つ国として非軍事の支援を、ロシアの覇権主義を糾弾し、志賀原発廃炉を主張している候補者はただ一人西村ひろし氏だけと強調しました。
今回の選挙は、岸田政権に対する審判の選挙であり、どの候補者と、どの政党が平和のために暮らしのために役立つのかの選択の選挙だと述べました。
争点として、第一に戦争か平和か ― 日本の進路が根本から問われる選挙だ。
反戦平和の党、戦争する国づくり「ノー」、憲法九条に基づく平和外交を主張する共産党を！
ロシアのウクライナ侵略は、国連憲章違反。戦争犯罪。核兵器による威嚇等三つの無法だ。
――この機に乗じた「敵基地攻撃能力保有論」憲法九条改憲の危険な道を許すな――
ロシアの無法などを見て「日本の平和は大丈夫か」と心配のむきも。「軍事には軍事」「核には核」「力には力」で構えれば、平和が訪れるのか？「力の論理」は、際限なき軍拡競争に発展し、予期しない衝突さえ起きる一番危険な道ではないか。
岸田政権は、相手国の領空に入って爆撃することも「自衛の範囲」とし、自民党は、相手のミサイル基地だけではなく中枢部分を攻撃するべきとの恐るべき先制攻撃の提言を用意。
自公政権が強行した安保法制は、集団的自衛権の行使を容認し、日本への攻撃かがなくても米国の戦争に参戦する仕組み。その下での「敵基地攻撃」の保有論はいかに危険か。日本を守る議論ではなく、米国と一緒に、自衛隊が海外に攻めていくもの。
外に海外派兵・戦争する国づくりは、内政において国民監視と抑圧の政治をつくる。
私が、国会で暴露してきたのがグレーゾーン事態のなかで、防衛省が「『反戦デモ』と『報道を』をテロ行為やサイバー攻撃と並んで敵視している問題だ。
陸上自衛隊のトップ・陸上幕僚長が公然とこの内容で講演。
さすがに防衛副大臣も不適切だったと訂正せざるを得なかった。
反戦デモや報道は憲法に保障された思想信条の自由であり、先制攻撃と国民弾圧はプーチン政権と同じではないか。
今こそ憲法だ。九条を生かした外交努力によって戦争を起こさせないことが肝要だ。
河野洋平元衆院議長は「政治家の役割は戦争を起こさせないことである」と喝破。「政府の行為によっ
て再び戦争の惨禍を起こさないように決意してこの憲法を制定」と、侵略戦争の反省に立ってつくられた憲法の精神、憲法九条こそ必要ではないか。
外交の出番。東アジアを平和な地域にしていく憲法九条を生かした外交戦略こそ必要。ＡＳＥＡＮはあらゆる問題を平和的な話し合いで解決、東南アジアで平和地域共同体をつくりだしている。
憲法は、武力の保持を禁じているが、九条の下でも個別自衛権は存在するし、必要な場合にはその権利を行使して、自衛隊の活用し、日本を守ることは当然だ。
「日本維新の会」や安倍氏などの「核戦力共有」論の危険。ロシアのプーチン政権が核兵器による威嚇を公然と行うもとで、この議論は「核による脅威に核で対抗しよう」というもので、プーチン政権と同じ立場。世界の国々が核を保有すれば、人類滅亡の淵に導くことになる。
日本被団協は、「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟と化す危険な『提言』」だとして、維新の会に撤回を求めた。
「核による脅威を取り除く方法は一つしかない。全世界から核兵器を廃絶すること」「核兵器禁止条約」であり、日本はこの条約への参加こそ真剣に検討すべきだ」が私たちの考え。
※ロシアの覇権主義、旧ソ連の時代からと厳しく対決してきた自主独立の党
「ロシアは共産圏？」「日本共産党も仲間？」。とんでもない誤解。旧ソ連の時代からロシア覇権主義を世界で最も厳しく批判してきたのが日本共産党。
第二は、暮らしがかかった選挙 ―新自由主義を転換し、「やさしく強い経済をつくる」を訴える日本
第二は、暮らしがかかった選挙 ―新自由主義を転換し、「やさしく強い経済をつくる」を訴える日本共産党を勝たせてほしい。
労働法制の規制緩和で使い捨て労働が蔓延。社会保障の連続削減。保健所は11カ所から5カ所に減。職員は241人から160人に。病床は2015年9,056床が2020年7,571へ。病院統廃合430、石川県7病院が対象。医療崩壊と公衆衛生の後退が起こった。富裕層と大企業には減税、庶民には消費税の相次ぐ引き上げでＧＤＰの六割をしめる家計消費が落ち込んだ。その結果、庶民に「冷たい社会」、「脆くて弱い経済」になってしまった。
今こそ新自由主義を終わりにして「優しく強い経済」を作ろうではないか。
⓵賃上げ、大企業の内部留保に適切な課税を行う。アベノミクスで大企業の内部留保が130兆円も増え466兆円。アベノミクスで増えた内部留保に毎年2％、5年間の時限的な課税で10兆円の課税を行うというのが新しい提案。
②社会保障と教育予算を経済力に相応しく充実させる。医療費の窓口負担引き上げではなく軽減させる。高すぎる学費は半額にし、入学金は廃止する。返さなくてもいい給付型奨学金を拡充。
闘いの中で、総務省の公立病院統廃合計画をストップさせた。③富裕層と大企業に応分の負担と消費税５％への減税。世界83の国・地域で実行。④気候危機打開の本気の取り組みを進める。石炭火力ゼロ、原発ゼロ、志賀原発廃炉、大規模な省エネ・再エネの普及を図る。⑤ジェンダー平等の視点を貫く。
※わが党のこれらの提案は、国民の圧倒的多数に願いに合致している。「読売」の世論調査では、日本の経済格差が「深刻」だと答えた人が88％。格差縮小のため優先すべき対策――「賃金の底上げ」51％、「大企業や富裕層への課税強化」50％、「教育の無償化」45％、「社会補償の充実」43％、「正規雇用への転換」30％などが上位を占めた
わが党の「やさしく強い経済」の政策は、国民多数の願いに応え、響き合っている。
第三に、政治とカネの問題 ― カネで政治を歪めるな、疑惑の解明訴える清潔な党を！
自民党京都府連の選挙買収疑惑。広島の河井夫妻巨額買収事件と同じ構図どころか悪質。ダンマリ。民主主義の土台をくずすこの自民党。ご当地でも、全国商工連合会が補助金事業の不正の検査・処分に圧力をかけた疑いの政務官が自民党候補、かつ全国商工会から4,000万円の資金提供を受けている。お金の力で政治を歪めたら大問題。ダンマリは許されない。京都におけるマネーーロンダリング疑惑など挙げればきりがない。その原資に党助成金が使われている。いよいよ政党助成金を廃止しよう。もっとも清潔な党の代表西村ひろしさんを勝たせよう。
※党をつくって100年。西村勝利で、日本共産党前進の狼煙を石川県からあげよう。
石川県には、京都の関係者も多く、京都市上京区の民主商工会勤務の方の妹さん、立命館大学の後輩などたくさんの方々に声をかけていただき、交流しました。
写真下は、街頭演説会開始30分前でしたから、いつものように「呼び込み」を兼ねて、事前の訴えをしました。
