19日、４党国対委員長会談。文通費巡る茂木・自民幹事長発言の釈明、謝罪を要求。
2022年04月20日
19日、馬淵澄夫立憲民主党国対委員長の呼びかけで、日本共産党、国民民主党、維新の会の4党国会対策委員長会談を開催。
写真下、左から国民民主党の古川元久、立憲民主党の馬淵澄夫、維新の会の遠藤敬の各国対委員長と私。
自民党の茂木敏充幹事長が18日の党役員会で「文通費の改正案成立を受け、ウクライナ人道危機救援金に寄付を全額行った」と発言。さらに「いまた歳費返納の手続きを取っていない党がある。文通費の問題に真剣に取り組むというなら、まず問題の発端となった10月分を返金してもらいたい。言行一致を求めたい」と述べたことに関して、協議。
文書通信交通滞在費（文通費）の与野党協議での申し合わせに反して、寄付に回したうえ、他党を批判したことについての釈明と謝罪を求めることで一致しました。
文通費をめぐっては、昨年10月分の取り扱いについては、引き続き協議を行い、結論の得たうえで対応することを確認し、合意していました。
私は「返納をどのような形で処理するかは、与野党国対委員長会談で協議会を立ち上げて議論し、結論を得ると確認した事項だ」と強調。
そして「協議会で、今後、議論する対象としていた中心課題の一つだ。それを結論が出る前に、勝手に寄付するなら協議会の議論を否定するだけでなく、協議会の存在自身を無視することになりかねない」と指摘し、「協議会の確認を踏みにじったことへの釈明と謝罪が必要だ」と主張しました。
