30日、定例会見。「物価高騰・生活防衛対策本部」立ち上げを報告。「反戦デモ」敵視の防衛省文書を告発！
2022年03月31日
30日、国会内で、定例の記者会見を行いました。
私は、「日本共産党物価高騰・国民生活防衛対策本部」を立ち上げたことを報告（本部長・小池晃書記局長、事務局長・田村智子政策委員長、委員・共産党全国会議員）。
「コロナ禍における生活困難に加え、この間の諸物価の高騰で国民生活が非常に深刻になっていることに鑑みて、対策を打つべく立ち上げた」、「諸物価はありとあらゆるところに響いている」、「全国的に生活諸物価の値上がり実態を早急に調査したい」、「調査結果をまとめて『提言』を発表していきたい」と述べました。
記者団からの質問は、「対策本部のスケジュール感や内容について」「補正予算の必要性について」「内閣府が実施した選択的夫婦別姓制度の世論調査の公表について」「参院選挙で選択的夫婦別姓制度を含めジェンダー平等は争点になるのか」「「外務委で私が質問した反戦デモグレーゾーン資料の廃棄問題について」「堀内詔子ワクチン担当大臣が今月末で退任することについて」「参院選挙一人区での候補者の調整協議ついて」「岸田内閣の支持率上昇について」と多種多岐にわたりました。
写真下は、記者団の求めに応じて、30日の外務委員会で質問の際に提出した資料です。
2020年2月4日、防衛省で行われた、”記者勉強会”で使われた陸上幕僚監部作成の「陸上自衛隊の今後の取組み」と題する資料の一部です。
そこには「グレーゾーンの事態」として、「報道」「テロ等」「反戦デモ」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動」と記載しているのがわかると思います。
防衛省は、当初「反戦デモ」と記述していたものを、下の写真にあるように「暴徒化したデモ」と書き換えたのです。
さらに、防衛省は、2月4日に配布した資料を翌2月5日には回収し、資料の保存期間は一年間となっているモノを廃棄したことを認めました。
ことは極めて重大問題です。いくら「反戦デモ」を「暴徒化したデモ」に書き換えても、防衛省にとって「反戦デモ」は、「テロ」と同じく「主権・領土・国民」を脅かす対象という認識で対処しているというとんでもない考え方です。
「反戦デモ」は、憲法に保障された表現の自由だ。防衛省は、それを「テロ」と同じく「自らの主張を受け入れるよう相手に強要」するものだとして敵視する考え方に立っていることになる。
合わせて、回収したその日に、即日廃棄するなど、「反戦デモ」と記した文書が、情報公開などで国民に知られることがないよう故意に廃棄した、隠ぺいしたとしか考えられない。自衛隊の「日報」問題と全く同じ問題です。