23日、外務委質問。米軍文書で「検査なし入国昨年9月公表」、政府の説明は成り立たない
2022年03月26日
23日に開かれた衆院外務委員会で、私は「在日米軍の新型コロナの感染拡大問題」を取り上げ、「在日米軍のゲノム解析の結果について」「在日米軍司令官の命令書である『軍公衆衛生保護令』及び付属文書」について質問しました。
――米軍の「検査なし入国」は、昨年9月公表。米軍文書を提示、政府説明が成り立たない――
出国前検査の免除をめぐっては、在日米軍司令部は赤旗日曜版やNHKの取材に対して、「昨年9月時点で日本側に通知した」と回答。
一方、政府は免除を確認したのは昨年12月24日だと繰り返していました。
この問題で、私は、在日米軍ラップ司令官が昨年9月3日に発出した「軍公衆衛生保護令」と題する命令書には、米軍関係者に「ワクチン接種者の米軍施設内の行動制限」、「日本到着後5日目以降の抗原またはPCR検査の実施」とされているだけで、「出国前検査も入国直後の検査も義務付けられていない」と指摘。しかも、ワクチン接種者の場合、米軍施設の屋外でのマスク着用は不要と定めており、14日間の行動制限中も施設内の全ての施設を利用できるとある。
このラップ司令官の「昨年9月3日」の命令書は、在日米軍司令部が公式ホームページでアップし、公表しているものだ。つまり、誰でも入手可能な文書ということだ。その存在を、外務省が「昨年12月24日まで知らなかった」など、あり得ないではないか？と追及しました。
さらに私は、「日米地位協定・入国許可書」と題する付属書がある。命令書の「付属書」として添付された外務省北米局の川埜周・日米地位協定室長の書簡を提示（下段に文書掲載）。
「昨年9月3日」の命令書は、この川埜室長の「書簡」を、「入国許可書」として付属していたわけで、同書簡では「公共交通機関の使用禁止」と「日本到着後14日間の行動制限」のみを入国の条件としており、米側は入国に当たり、この「2つさえ順守すればよい」と理解していたのではないか？
米軍が出国前検査を免除する根拠とされた可能性を指摘し、事実関係の調査を求めました。林外相は「どういう文書なのか確認したい」と答弁しました。
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資料「日米地位協定・入国許可書」と題する付属書。
【関係各位：本邦への上陸の申請日前14日以内に指定された国における滞在歴がある外国人の本邦への上陸を拒否するという日本政府の措置にかかわらず、米軍関係者（この書簡の所持者を含む）は、在日米軍が当該者を本邦に上陸した空港又は港から在日米軍の施設及び区域に移動させる手段を提供するとともに、在日米軍の施設及び区域に到着後直ちに、当該者を14日間隔離するという理解の下、日米地位協定第9条の規定に基づき、本邦への上陸を認められる。
令和2年4月1日
外務省北米局日米地位協定室長 川埜周（かわの・しゅう）」（直筆のサイン）】