京都弁護士会と日本共産党との意見交換会。Zoom参加
2022年02月20日
19日午後、Zoomにて開催された京都弁護士会と日本共産党京都府委員会議員団との意見交換会に参加し、挨拶しました。
意見交換会には、日本共産党から、井上さとし・倉林明子両参院議員、渡辺和俊京都府委員長、地坂拓晃・同書記長、池田文穂・同国政事務所長、原田完京都府会議員団長、浅井寿子・倉林秘書、永戸辰夫・こくた秘書のみなさんが参加しました。
私は、司法修習生の給付制を廃止とのたたかい以来の10年来にわたる京都弁護士会との共同の取り組みについて触れ、「給付制廃止については、私どもも缶バッチをつけてたたかい、新しい共同の取り組みを開始した。今日、特定秘密法や安保関連法などのたたかいを通じ、弁護士会のみなさんとはデモや学習会などさらに踏み込んだ連携を重ねてきました」と挨拶。
さらに、「憲法が生きる政治が今日ほど求められている時はない」として、敵基地攻撃論など岸田政権の新たな改憲の動き、コロナ対策の遅れから国民の命と暮らしを守る取り組みなど、「立憲主義を回復し、憲法通りの政治を実現するため、引き続き共同の取り組みを」と呼びかけました。
最後に、「今日の二つのテーマについて、弁護士会の意見や要望をお聞きし、今後に生かしたい」と結びました。
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意見交換のテーマは、①犯罪被害者等支援条例の制定など、②いじめの重大事態の調査に係る第三者委員会委員等への支援、③その他となっており、私からは「犯罪被害者への支援を考える際、国の役割についてはどうお考えか」など質問し、意見交換しました。
いじめ対応の第三者委員会については、「いじめを受けている方の第三者委員会への信頼が大事だと思うが、その点はどうか」「報酬を決めていない自治体の実態は」などお聞きしました。
井上、倉林参院議員、原田府会議員も質問し、意見交換しました。
井上議員は、犯罪被害者への経済支援の充実の課題、そもそも法改正の必要性はと質問。いじめ問題では、日本共産党がかつて発表した「いじめ根絶への提言」について、その内容を紹介しました。
倉林議員は、犯罪被害者の民間支援団体への財政支援や、いじめ第三者委員会についての先進自治体の事例について聞きました。
原田府会議員は、京都府議会での犯罪被害者支援条例の遅れについて紹介し、「超党派での取り組みを進めたい」と表明しました。
非常に有意義な懇談会でした。意見交換のに二つのテーマに基づく具体化のためにさらに意見交換・交流を深めていきたいと思います。