9日、定例記者会見。記者団の質問に答えました。

2022年02月10日

 

9日、国会内で定例の記者会見を行いました(先週は、小池晃書記局長による参院選挙区候補発表の記者会見のため、私の会見はお休みしました)。

私からの報告などありませんでしたので、記者団からの質問に応じました

質問は「2022年度予算案の採決日程を与党が示したことについて」「憲法審査会の開催について」「憲法審査会が開かれた場合の対応について」「参院選挙に向けた日本共産党と立憲民主党との政党間協議について」「日本共産党が発行するリーフレット「あなたの『?』におこたえします~日本共産党綱領の話~(略称『?リーフ』」の活用方法、岩手県奥州市での集会の様子について」「原油高騰対策とトリガー条項について」など多岐にわたりました。

 

 

「採決日程を決めようとするなど許されない」と述べました。

いま、重要なのは今度の予算案の中で、本当にコロナ対策が十分なのか、オミクロン株の特徴を踏まえた対策は、検査や医療体制はどうなのか。水際対策と米軍の自由勝手なふるまいと感染拡大。命と暮らしを守るうえで、暮らしと営業を支援する点では、持続化給付金なみの手厚い支援ということを総裁選挙で言ったが現実はどうか、等々ただすべき問題は山積。
これらの点で、政府の対応は、コロナ対策、米軍問題、医療機関に対する支援等々、後手後手が浮き彫りになっている。国会が監視機能を発揮して、いっそうきちんとたださねばならない。質問時間も不十分だ。また公聴会の(開催)が議決されたばかりだ。
国民の声を聞くべき公聴会の開催前に、サッサと出口を決めるのは言語道断だと厳しく批判。

 

 

原油高騰対策は、消費者のところで実際に安くなっているかどうかが問題だ。この視点について過日の記者会見で述べた通りだ。いま起こっているのは、国民生活への打撃は原油高騰によるもだけでない、食品の相次ぐ値上げが国民を直撃していることだ。
暮らしを支援することが求められている。(国による)最大の支援は、消費税を緊急に5%に引き下げることだと強調しました。

憲法審査会が開催されたら出席して堂々と発言する。
審査会の任務の一つである「調査」に基づいて、憲法に適合しないコロナ対策と米軍の横暴、土台となっている日米地位協定見直しなど、憲法違反の現実など議論していく。

奥州市における「?」リーフの活用の経験をリアルに報告し、リーフの特徴や考え方について説明しました。