与野党国対委員長会談開催。「行政監視機能、民主主義の土台回復が必要」と提起
2022年01月14日
13日、国会内で与野党国対委員長会談が開かれ、17日に開会する通常国会の運営について議論しました。この会談は、私が自民党、立憲民主党の国対委員長に「国会開会にあたって課題、運営について議論する与野党国対委員長会談を提案したことを受けて開催されたものです。
与党側からは「国民の声を聞く、その立場からすると、国民の代表たる野党の声を聞き、充実した審議を行い、丁寧な運営に努める」との発言がありました。
私は、岸田総理自身が、総裁選挙においても、新総裁に選出された際も、1月10日の記者会見において「民主主義の危機」「国民の声を聴く」と何度も強調していることを指摘し、「国民の声を聞かず、強権政治を行い、モリ・カケ・桜疑惑に見られるように公文書の改ざん・隠ぺいなど、安倍・菅政権が行ってきた政治のもとで、民主主義の危機が深まった。行政監視機能の土台、民主主義の土台を回復することが与野党を超えた国会の責務だ」と主張しました。
「文書通信滞在費」の問題については、各党の国対委員長代理を中心とした協議機関を設置することで合意しました。
私は、協議機関の設置について「賛成だ」としたうえで、「『文通費』は、国会法38条（議員は、公の書類を発送し性質を有するための手当）に規定されている仕事を担保する手当だ。つまり国民の代表である国会が行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えていくうえでも必要な経費だ」と述べ、そして「その観点から文通費の目的および金額のあり方について議論すべき。日割り支給や国庫返納、公表ルールなど各党間の議論を通じて早急に結論を得るべきだ」と 主張しました。
私は、政党助成金について「政党の墜落、政党の劣化をもたらしてきた憲法違反の制度であり、廃止を含めて議論すべきだ」と提案しました。
その上で、「小選挙区制度の根本的欠陥を見直し改めることが必要だ」と問題提起しました。
衆議院の小選挙区定数を「10増10減」とする1票の格差を是正策をめぐる衆院議長や自民党前幹事長らの発言については「天に唾をする発言だ」と批判。
そして、「小選挙区制が議論になったいわゆる「政治改革」議論の当初から、1票の格差や選挙のたびに区割り変更が必要になることなどを指摘してきた」と主張し、提起したものです。
