日本共産党京都府委員会「定例宣伝」＠三条京阪、四条大宮で訴え
2022年01月9日
報告です。8日、京都市内の三条京阪前、四条大宮交差点で、赤坂仁・京都市会議員（伏見区選出）とともに党京都府委員会の「定例宣伝」で訴えました。
写真下は、訴える赤坂市会議員。赤坂氏は、京都市政の財政難を口実にした社会保障や保育、学童保育、高齢者施策の切り捨ての実態を告発しました。
私は、主に「国会報告」として、7日に開催された衆参両院の議院運営委員会について報告。「議運では、沖縄、山口、広島の３県へのまん延防止等重点措置の適用について質疑が行われました。この三県は、はっきり言って、これは在日米軍基地があるが故の感染拡大（米軍基地由来）であって、政府が米国から一般人の入国停止措置をとる一方、日米地位協定のもとで、米軍関係者は『自由入国』を続けていることに最大の問題がある」と批判。
「担当する山際大志郎・経済再生担当相は『日米同盟の抑止力の観点からも、（米軍の）入国禁止という話とは違う』と答弁したが、一般の米国人と同様、米軍関係者の入国を即時停止すべきだ」「沖縄県玉城デニー知事のその要請に応えるべきだ」と強調しました。
写真下は、米軍基地と新型コロナ感染症者数の関連を示す地図を掲げて訴える私。
また、私は「日本政府の権限で出入国管理と検疫を実施できるよう日米地位協定の改定を求めることは当然」としたうえで、「それに至る前にも、現行の法制度のもとでも入国停止はできる。これが日米の合意だ」と強調。「ドイツでは米軍人・軍属に対する検疫権はドイツ自身にあるとして毅然と対応している」と紹介し、日本政府の〝米軍に物言えぬ対応〟が重大な事態を招いていることを厳しく批判しました。
さらに、「岸田首相が『聞く耳を持つ』というならば、沖縄県の玉城デニー知事が求めている米軍人・軍属の入国の停止、外出の禁止など具体的措置を直ちにとるよう米側に求めるべき。
それをやらないのなら、もう独立国の政府ではなく、アメリカの従属国ではないか」と指摘。「米軍の自由よりも、国民のいのちと安全を守るのが政治の最大の責任」と、政府の対応改善を呼びかけました。
最後に、「国会での課題は、新型コロナ感染症対応だけではありません」として、「憲法改悪を許さないたたかいをはじめ、国民のいのちと暮らしを守るための施策を通常国会で追及していきたい」と強調。併せて4月の京都府知事選挙、7月の参院選挙での勝利・躍進を訴えました。
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訴えを聞いていた方からは、「確かに米軍はひどいよな」「いいことを言っている。日米地位協定の改定は難しいと思うが、ドイツでやっていることがなぜ日本でできないのか。頑張ってほしい」などと声がかかりました。寒い中、ありがとうございました。