定例会見。石油備蓄放出について、「暮らしと営業を救うことが肝心だ」と指摘。

2021年11月25日

 

24日、国会内で定例の記者会見を行いました。私からの報告はなく、メディアからの質問に応じました。

途中、私から「政府が国の石油備蓄を放出すると決定したことについて」の見解を述べました。

 

 

「今日の需給のひっ迫状況からすると、あり得ると考えている」とした上で、「一番大事な問題は、実際に影響を受け、困難に直面している現場を救うことになるのかどうかが問われている」と指摘しました。

中小企業や運輸、農業、漁業など、石油が使われている分野での負担が軽減されるのかが大事だと指摘。
合わせて、福祉灯油など、生活困窮者に対する様々な支援が、いっそう必要になる。
また、寒冷地への特別対策などを打たなければならないと指摘。

 

 

国民の生活や営業に、どのような影響が及び、それへの備えをきちんとすること、救うこと、というしっかりした立場が必要だと結びました。