野党国対委員長会談。野党党首会談を開催し、憲法53条に基づく臨時国会開催要求

2021年07月16日

 

15日、国会内で野党国対委員長会談・連絡会(野国連)を開催しました。

14日、15日の衆参両院の閉中審査を受け、国会召集は喫緊の課題であることが明確になったとの認識を共有しました。

憲法53条に基づく臨時国会召集要求について、16日、野党党首会談を開催し(午前9時30分より、常任委員長室にて)、党首間の合意を経て、国対委員長が大島理森衆院議長に申し入れることを確認しました。

私は、あらためて、「国民の不安をよそに、政府は五輪の開催を強行しようとしている。感染症の拡大も第5波ともいうべき状況だ。私たちは一貫してコロナ禍の下で、五輪は中止すべきだ。命を大切にすことが第一だと主張してきた。今からでも間に合う」と主張。

安住淳氏、古川元久氏も、五輪の感染症対策の不十分さが明白になっているとの意見を述べました。

 

 

その上で、要求する臨時国会の会期ついては、2カ月程度を想定。コロナ対策とオリンピック・パラリンピックについては、「菅義偉総理が説明責任を果たすべきだ」と。さらに、豪雨災害に対する対応が必要であることを確認しました。

 

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野国連後の共同会見では、立憲民主党の安住淳国対委員長が報告。

明日、枝野幸男代表から各党の代表に申し入れを行い、野党党首会談で合意を経て、国対委員長を中心にして大島議長に申し入れを行うと述べました。

 

 

会期を2カ月程度と合意したことについては、「いまから2カ月経つと9月の半ばになる。われわれ衆議院議員の任期は10月21日。総選挙を考えてのこと」と述べ、自民党の一部から任期を超えてまで議員バッチをつけていようなどという意見があることに対して、「国民から信任され、委託された任期を超えて、自分たちが選挙に都合がいいように日程を決める、日程を後ろに伸ばすということは許されない」と表明しました。