15日は、党創立記念日//野党国対委員長会談。西村大臣の許しがたい発言、辞任を要求一致//定例会見

2021年07月15日

 

7月15日、本日は、日本共産党の99周年の誕生日です。
1922年結党以来、不屈に闘い続けた歴史と伝統を踏まえ、総選挙において、日本共産党の躍進と「市民と野党の共闘」の前進で、政権交代を実現する決意です。

 

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さて、14日、国会で野党国対委員長会談・連絡会(野国連)を開催。

政府が、酒類の提供を続ける飲食店との取引を、金融機関や酒類販売事業者団体に停止するよう要請し、業者や国民からの批判により撤回した問題、西村康稔経済再生担当相の発言をめぐり協議。

西村大臣は、金融機関への要請は撤回、国税庁発出の文書も撤回と述べているが、違法なやり方で混乱をもたらした責任は重大であるとの認識を共有。
なおかつ、当日の大臣の会見でそれらの要項の文書も配布されており、取引停止要請が菅総理に報告、実施されたもので菅政権の責任は重大と確認しました。そのうえで、この一連の要請を撤回すれば終いというわけにはいかない、国民の信頼を失った西村大臣は「任に値しない」として辞任を求めることで一致しました。

 

 

私は、後の定例会見でも述べましたが、「金融機関を自分の手足のように使って、許認可権限を持つ国税庁から文書を出して、取引停止の脅しをかけるなど言語道断・許しがたい所業。こんなことを実行したらどれほど大変なことになるか思いもしないこと自体が大問題だ」「しかもまったく法律に基づかない強権的なやり方であり、二重三重に許しがたい」と述べました。

 

 

政府が、東京オリンピック・パラリンピックの開催強行の構えをみせている中、臨時国会を開会し、コロナ感染対策で政府を質す必要があるとの考えで一致。
自民党が開催に応じない場合には、憲法53条に基づいて正式に臨時国会召集を要求することを確認しました。

 

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野国連後の共同会見では、立憲民主党の安住淳国対委員長が報告を行い、西村担当相の辞任を求めることについて「要請を撤回して済む話ではない」と強調。「新型コロナ対策の司令塔として相応しくない」と述べました。

 

 

臨時国会の召集については「今週中にも憲法53条に基づく要求をしたい」と述べました。

 

 

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定例の記者会見では、野党国対委員長会談・連絡会の報告を行い、西村担当相の辞任を求めることについては「法律に基づかない強権的なやり方で許し難い問題だ」と強調。

臨時国会の召集要求については、閉中審査にとどまらず、菅総理自身がコロナ対策の説明責任を果たす必要があると、強調しました。

 

 

メディアの記者団の質問に答えました。

自民党下村博文氏の「ワクチン不足は風評」との発言について、菅総理の「西村大臣にはこのまま担当してもらう」というぶら下がり会見について、読売新聞の世論調査の結果についての受け止め、京都での「議員在職25年 西陣織『織額』披露の会」の評価・感想などが求められました。