27日、「コロナ療養者の選挙の投票権に関する」第 2 回与野党協議会

2021年05月28日

27日、国会内で、第2回目の「新型コロナ療養者の選挙の投票権に関する与野党協議会」を開催されました。
塩川鉄也国対委員長代理と私が出席。

私は、「コロナ禍の下、感染のリスクを減らし、投票権を保障するにはどうしたら良いのか」と切り出し、「コロナ感染者の投票権の保障は当然だということは全党が思いを共有している」と述べ「感染リスクを減らし、投票権を保障できるのは現行法に基づき、現に行っている方法だ」と強調しました。

塩川議員は、4月に行われた3つの国政選挙などで、すでに宿泊療養所に期日前投票所、不在投票記載台を設置し現に投票が実施されていることを指摘し、「課題があるならば、方法を改善すればいい」と主張しました。

自民党は、宿泊・自宅療養者に郵便投票を認める特例法案を提案。この案では、郵便投票を申請する際に、保健所による療養証明書類を必要としていますが、現行の業務では制度上リアルタイムでの発行は義務付けられていません。

ですから、私は「保健所に証明書発行の迅速化を強いることで、コロナ禍でひっ迫した状況なのに、さらに負荷をかけることは、コロナ対策を後退させかねない」と批判。
他の野党も、「対応が困難ではないか」との意見がありました。

厚労省は、「タイムリーに発行するのは苦しい。保健所だけでなく外部委託などの協力も得て対応できるのでは」と答えました。

証明書発行の困難さが浮き彫りになりました。

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自民党案が、都議選の告示日（6月25日）に施行期日を合わせようとしていることについて、私は「投票に関わる重要な変更をたった10日間ほどの周知期間で執行しようというのは、まさに『都議選ありき』ということで、このようなやり方は間違っている」と指摘しました。

野党側からは、郵便投票の公正性の確保について意見が出されました。

自民党は、「週明けに、条文案を出したい」と述べ、協議は終わりました。