21日の外務委質疑。台湾海峡問題をただす。「台湾有事」安保法制適用の重大答弁／／動画も一挙にアップ
2021年04月23日
21日に行われた外務委員会での質疑の報告です。今回は、「日米首脳会議の共同声明について」「台湾海峡を問題について」を質問しました。
菅総理とバイデン大統領による初の首脳会談を受けて発表された「共同声明」で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及し「両岸問題の平和的解決を促す」と明記されたことを取り上げ、「軍事同盟の一層の強化を全面的に打ち出す中で位置づけられていることは看過できない」と指摘。
私は「問題の解決に逆行することは明らかだ」と批判し、「台湾問題の解決は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、あくまでも平和的な話し合いで行われるべきではないか」と茂木敏充外務大臣の見解をただしました。
茂木大臣は「台湾及び台湾海峡をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する」と答弁。
私は、「「日米2プラス2」や「共同声明」の内容は逆行するものだ」と指摘。「米国が日本に求めているのは、台湾有事などの軍事作戦で中国との戦力差を埋めるための役割であり、これに応えていくことは、日本が米中の軍事衝突の最前線に立たされかねない」と警告。
次に私は、岸信夫・防衛相が3月23日の記者会見で、台湾海峡をめぐる問題について問われ「あらゆる事態に備えて、わが国の恒例の範囲内で適切に対応できるよう、不断に検討している」と述べていることを取り上げ、「我が国の法令とは何か、具体的に法令を挙げてほしい」と質問。
中山泰秀・防衛副大臣は「特定の法令を念頭に置いたものではない」「現行の様々な法令」「実際に発生した事態で判断するため申し上げることは困難」などと繰り返しの答弁。
私は、「あらゆる事態に備えるために検討している法令に、安保法制の一環である重要影響事態法や存立危機事態を定めた事態対処法は除外されるのか」と、繰り返し厳しく追及。
中山副大臣は「いかなる事態が重要影響事態などに該当するかを一概に答えることは困難」としたうえで、「我が国を守る法律の中に含まれていると認識している」と答弁。
台湾海峡で米中が軍事衝突した場合などで、安保法制に基づく対応を検討していることを認めたことになり、台湾有事で安保法制が適用される可能性を認めた重大な答弁です。
私は、最後に「菅総理は、台湾有事が集団的自衛権行使を可能とする『存立危機事態』に該当することも否定していない。『存立危機事態』に認定される事態になれば、自衛隊が戦火に巻き込まれるリスクが一気に高まる」と強調。さらに「中国への軍事的な対応を強化することは、軍事対軍事の危険な悪循環を生み出すだけだ」と指摘しました。
＊＊＊＊＊＊＊
質疑の『動画』です。ぜひ、ご覧ください。