京都府の経済関係諸団体との懇談会に参加。大門参院議員が問題提起
2021年04月19日
18日、京都の民主商工会や企業組合、料飲組合など京都府の経済関係諸団体との懇談に参加しました。
昨年10月17日、日本共産党京都府委員会も参加する「コロナ経済被害から経営と暮らしを守る中小企業連絡会」の主催で開催された「京都経済再生Webシンポジウム コロナ禍の中小企業経営と政治の在り方」の第2弾で、大門みきし参院議員とともに参加し、訴えました。
私が駆けつける前に、国会での論戦と到達点を大門みきし参院議員が、京都府会の報告を原田完府議団長が、京都市会の報告をくらた共子市会議員が行いました。（写真下は、報告するくらた京都市会議員）。
懇談会では、国保料・税の特例減免や、雇調金の特例措置の延長、消費税の凍結・引き下げなど国政上の意見や要望、また、「コロナ対策の融資などが30兆円台のオーダーに乗った中、銀行などから『貸しはがし』などの声も聞こえてくる」「いや、東京のある信金では、『業者と銀行は運命共同体だ』といって融資の返済猶予を行っている。こうした経験を広げていただきたい」など、広く意見交換が出来ました。
また、事態の深刻さを反映し、企業組合からは個々の事業所への各種補助金の適用拡大の要望、また料飲関係からは持続化給付金が、いまだに認められない事例の改善要望などが出され、京都市がこうした中で各種手数料を値上げしていることへの批判も出されました。
私は、まとめの発言で、「今日の意見交換を通じて、みなさん、共産党には経産省でも財務省でも担当できる政策担当能力があると実感いただいたのではないか」と切り出し、「今日は、経済状況がより深刻で厳しい実情を共通認識にすることができた。同時に、日本がサプライチェーン依存している下で起きている食糧自給の低下や漁業などあらゆる分野で矛盾が噴き出ていることにも眼を向けていくことが必要ですと指摘しました。
その上で、何といっても、現場で闘いぬいて展望を切り開いていくことの大切さが浮き彫りになっていると強調しました。この間皆さんの運動と国会での論戦で様々な成果を勝ち取ってきたことを確信にしつつ、協力しながら要求に基づいて突破していこう、いまコロナ禍の下で自民党の二階幹事長でさえ『今の予算では十分でない。補正がいる』と言わざるを得ない、コロナ対策の強化の「補正予算」の要求を実現していこうと呼びかけました。
いま、政治の根本、全般を変える時にきているという認識が大切だ」とあらためて提起しました。コロナ禍の下、暮らし応援、中小零細企業への支援医療や介護などの充実が求まられているこの時に、「中小企業の淘汰」や「医療機関の統廃合、病床削減、高齢者医療費の二倍化」など社会保障の改悪が企まれている。この政治を根本から変えよう。来るべき総選挙で冷酷な菅政権を打倒しよう。
最後に、「京都ならではの救国、救民のたたかいかいを工夫して作り出そう」と提起し、京都観光やバス、タクシー、学生、伝統産業、文化・スポーツなど、京都の産業構造や特性をよく捉えたたたかいと運動を」と提起しました。