選択的夫婦別氏制度の早期実現をめざして懇談

2021年02月11日

 

10日、国会内で日本共産党国会議員団は、「共同声明『私たち法学者・法曹は、選択的夫婦別氏制度の早期実現を求めます』」の呼びかけ人の方々からの要請を受け、懇談をしました。

 

 

呼びかけ人の二宮周平・立命館大学教授から、申し入れ要旨の説明と選択的夫婦別姓氏制度の意義があらためて語られました。

 

 

また同じく呼びかけ人の犬伏由子・慶応大学名誉教授からは、共同声明賛同者が 1060名にも及ぶ画期的な取り組みになっていることが語られ、親しく懇談しました。

 

 

日本共産党からは、小池晃、吉良よし子、倉林明子、田村智子、井上さとしの各参院議員、高橋千鶴子、本村伸子、畑野君枝、清水忠史の各衆院議員と私が参加しました。

 

 

小池氏から、日本共産党は「選択的夫婦別姓」早期実現をめざして取り組んできたこと、今通常国会でも菅総理大臣への追及なども紹介。

 

 

お二方からは、今回の申し入れは、立憲民主党、自民党なども手交することの報告もあり、質疑・応答意見交換し、共同して早期実現めざす決意を固め合いました。

共同声明呼びかけ人には、お二方のほかに、棚村政行・早稲田大学教授と床谷文雄・大阪大学名誉教授が名を連ねています。

 

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「共同声明『私たち法学者・法曹は、選択的夫婦別氏制度の早期実現を求めます』(要旨)

選択的夫婦別氏制度は、生来の氏名と、その下で築かれてきた生き方や人格を大切にしながら、夫婦・家族の絆を作り上げることを望む人々に、その道を開くものです。夫婦の氏が同じか別かということと、夫婦や家族の絆の強さとは無関係です。家族の形態や生活スタイルが多様化しつつある現在の日本では、氏名に対する個人の思いを尊重し、かつ、夫婦や家族の絆のあり方の多様性を認める制度として、夫婦同氏を望む人には同氏を、別氏を望む人には別氏を選ぶことができるという選択的夫婦別氏制度が必要だと考えます。

(中略)

1996年2月、法制審議会答申「民法の一部を改正する法律案要綱」において選択的夫婦別氏制度の導入が明記されてから、約25年が経ちます。国会においては、個人の主観的な家族観や信条ではなく、この間の客観的な社会情勢を正しく直視して開かれた場で議論を尽くし、上記答申を先ずは実現すべきであると考えます。その際には、氏名は人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であるとした最高裁1988年2月16日判決の法理が尊重されるべきであることを申し添えます。