「医療・介護・公衆衛生シンポ」（京都1区本部リモート企画）に参加し、発言
2021年02月8日
報告です。
6日、衆院京都1区本部主催のリモート企画「医療・介護・公衆衛生を考える懇談会（シンポ）」が開かれました。
私も参加し、主催者の一員として、あいさつ、発言しました。
司会は玉本なるみ京都市会議員が務めました。リモートで参加いただいたのは看護師の三宅さん、京都民医連の松田さん、ケアマネージャーの北川さん。みなさんご協力ありがとうございました。
保健所で働く現場の声と資料を、玉本さんが代わってレポート。京都市の保健所の実態を紹介しました。
私は、冒頭、「今日は、こうした企画にご参加いただきありがとうございます。また、コロナ禍の中、医療、介護などエッセンシャルワークに従事されるみなさんに感謝と敬意を表します。みなさんの生の実情と要望をお聞かせいただき、国会での予算審議はじめ、問題解決のために大いに取り上げていきたいと思います」と謝意を述べました。
懇談会には、医療従事者、介護従事者のほか、保健所など公衆衛生分野の関係者の事前の聞き取りレポートが紹介され、短時間でしたが、現場実態の告発、ご苦労や、貴重なご意見を聞くことができました。
私は、第一に、7日付「赤旗」日曜版に登場いただいた二宮清・京都洛和会音羽病院長のインタビュー記事を紹介し、京都の14病院長が連名で2回にわたり「声明」を発表し、医療崩壊の危機を表明したことを指摘。「全国のクラスター発生状況からして高齢者施設と医療機関の感染急増を直視する必要がある」「医療や介護現場、高齢者施設などで、無症状の感染者を見つけ出せるよう、患者と職員を対象にした社会的検査を全額国負担で週1回程度実施すべき」と強調しました。
第二に、コロナ対応で、罰則を盛り込んだ感染症法改定案を議論した厚生科学審議会感染症部会で、出席委員18人のうち罰則規定賛成は3人だけだったにもかかわらず、政府が専門家の反対意見を押し切って改正案を提出した問題で、「実はこれには、専門家の賛成・反対にかかわらず、最初から『結論ありき』の台本・シナリオまであった」と告発。菅政権が専門家の科学的知見を尊重する姿勢に欠けること、空洞化させていることを批判しました。
第三に、「コロナ危機を通じて、日本の医療、介護などの脆弱さが浮き彫りになった。この際、儲け第一主義、効率最優先で医療と社会保障制度を切り崩してきた日本の政治の害悪の根本を見据え、この転換のために力を合わせる時ではないでしょうか」と問題提起しました。
意見交換を通じて、私は「短時間でしたが中身のある交流ができました。いま、政治がどういうメッセージを発するかが重要。政治が、医療現場などへの財政支援と補填を急いで行うこと重要です。加えて、今日、参加してみて、制度の隙間になっていることが、けっこう多いと感じました。ここへ光を当てて対策が進むよう力を合わせたい」と感想を述べました。そして「政府は、コロナ対応する医療機関とそうでない医療機関、公立と私立病院など分断しようとするが、すべての医療機関が協力してコロナ対策に立ち向かっており、役割分担と連携こそ大事であって、医療機関全体が補填・支援されなければならない。われわれは分断ではなく、『日本の社会はこれでいいのか』と交流し、連帯して政治を変えましょう」と呼びかけました。