野党国対委員長会談「三次補正予算案の組み替え」で一致
2021年01月13日
12日、国会内で野党国対委員長会談・連絡会（野国連）を開催。政府提出の第3次補正予算案と関西2府1県を緊急事態宣言の対象地域に追加する場合の対応についてを協議。
前回の野党国対委員長会談で、私から政府の第三次補正予算案の組み替えを提起しましたが、今回はさらに踏み込んで、GoToトラベル事業（1兆円）や国土強靭化の公共事業（3兆円）の予算を、新型コロナウイルス感染の拡大でひっ迫している医療体制強化や休業補償などに組み替えを求めることで一致しました。
私は、「いま必要なのは、医療体制を崩壊させないための補償・補填の予算であり、十分な休業補償、しかもそれぞれの事業規模に見合った補償の予算だ」と主張し、「コロナ収束を前提とした予算の組み替えは当然だ」と強調しました。
政府が、関西2府1県（大阪、京都、兵庫）を緊急事態宣言の対象地域に追加する場合は、衆参両院の議院運営委員会を開き、菅義偉総理が出席して、質疑に応じるよう求めることを確認しました。
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野国連後の共同会見で、立憲民主党の安住淳国対委員長が確認事項などを報告。
補正予算案に対しては「新型コロナで、いま、医療体制がひっ迫している。ひとり親家庭の貧困、雇用の危機のへの対応は何もない。GoToトラベル、国土強靭化・公共事業に4兆円も計上する予算は間違っている。認められない」と強調し、「国民の声に耳を傾ければ、組み替えをしてしかるべきだ」と主張しました。
緊急事態の発令について、「慎重に扱うべきだと思う」としたうえで、「感染が急増している地域については非常に重要なこと。前回と違って、指標をしっかり作って、分科会もわかりやす基準を示しているのだから、随時、当該地域をあてはめて、その地域から悲鳴が上がる前に政府が対応しなければならない」と指摘しました。
