「学術会議推薦者外し」問題、合同ヒアリング
2020年10月3日
2日、国会内で「学術会議推薦者外し問題 野党合同ヒアリング」を開催。
日本学術会議が推薦した任命名簿から外された6人のうち、小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授、岡田正則・早稲田大学教授、松宮孝明・立命館大学教授からお話しを聞きました。（小沢、松宮両氏はリモートで参加）。
小沢氏は「日本学術会議は独立して運営されるべきであり、政府に勧告できる機関だ」と指摘。
岡田氏は「理由のない行政処分はない」として、処分する場合は理由をつけないといけない。日本の法律もそうであり、世界の常識だ。首相の説明責任、行政責任を果たしてもらいたい」と述べました。
松宮氏は「首相に任命権はあるが、任命拒否権は事実上ない」と強調し、「憲法6条で、天皇による総理大臣への任命権はあるものの任命拒否権はないのと同じと考えていい」と語りました。
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内閣府と内閣法制局の担当者からのヒアリングも実施。
参加した、日本共産党の井上哲士参院議員は、「もともと総理大臣の所管であり、会員の人事等通じて一定の監督権を行使することは法律上可能になっている」との発言についてただし、83年の審議の際に総務長官が学術会議について「政府の指揮監督というようなものは受けることなく、独立してその職務を行うこととされております」と答弁していることをあげ、「これも全く食い違う」と指摘しました。
6日に再び合同ヒアリングを行い、関連の文書を提出するよう強く求めました。