憲法53条に基づき「臨時国会召集要求書」を議長に提出

2020年08月1日

 

31日、5野党(日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党)の国会対策委員長で、大島理森衆院議長に「臨時国会召集要求書」を提出

立国社の安住淳国対委員長は「政府の新型コロナ対策についての議論を国民の前でしっかりして方針を決めていく。これは国会がやらなければならない大きな仕事だ」と指摘。

私は「国権の最高機関としての国会の役割が問われている」とし、「かつて大島議長は、公文書の改ざんなどの事態について『民主主義の根底が揺らいでおり、立法府の監視機能が問われる』と述べられた。今日の状況は、民主主義の危機であると同時に、新型コロナの感染拡大、豪雨災害など、国民の命と安全が脅かされている深刻な危機といわねばなりません。国民の苦難に応えていくためにも国会を開くことが求められている」と強調。

大島議長は「国民の負託に答えるために、速やかに要求書を内閣に送付するとともに、与党側にも受け止めを聞く」と応じました。

 

 

要求書(写真下)では、新型コロナウイルスの感染拡大や各地で頻繁する豪雨災害に対応するため、速やかに臨時国会を召集することを強く求めています。

 

 

憲法53条に基づき、第2次安倍政権の発足以降、野党は2015年と17年に臨時国会の召集を要求。しかし、政府は15年10月の召集要求に応じず、17年6月の要求には、98日間放置し、9月28日に臨時国会を開き、安倍首相はその日に衆院を解散しました。

 

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提出後の共同会見で、安住氏は「新型コロナの2の矢、3の矢をうたなければならない状況にある」と指摘し、「召集は憲法上の明文をもって規定された法的義務だ。これで国会を開かないで説明責任を果たさないとなればコロナ対策を安倍内閣は放棄したと断ぜざるを得ない」「国会を開かないのは政府の怠慢だ」と述べました。

私は「日本が未曾有の危機にあるなか、政府の対策について様々な議論をして方針を決めていくことが国会の役割。いまこそ、国民の負託に応えるべきだ」と強調しました。

 

 

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要求書提出のため、衆院議長室へ(朝日新聞より)