野国連開催、豪雨対策に万全を期すべき。／／ぶら下がり／／会見
2020年07月9日
8日、国会内で野国連（野党国対委員長連絡会）を開催。
以下の3点について、共同して取り組んでいくことを確認しました。
①豪雨災害対策については、「まず何はさておいても、被災地と被害者への救援・支援・復旧に全力をあげること」「衆参両院の災害対策特別委員会の開催、被災地の状況を踏まえたうえで委員の派遣」「野党が共同で提出している被災者生活再建支援法の改正が必要性」を確認。
②新型コロナウイルス対策については、「PCR検査」「保健所の体制」「政府・専門家会議の廃止」などの問題を予算委員会等で検証していくことを確認。
③選挙買収容疑で起訴された、河井克行前法相・案里夫妻の議員辞職を求めること
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野国連後の会見で、立国社の安住淳・国対委員長は、公職選挙法違反容疑で逮捕された河井克行・案里の両容疑者の問題に対し「現金を渡した責任は免れない。けじめをつけて辞職しないと国会の権威に関わる」と指摘し、「起訴される、この節目が辞職のチャンスだ」と述べました。
原口一博（国民民主党）、吉川元（社民党）の両国対委員長から、佐賀県、大分県の被災状況についても報告が行われました。
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定例の記者会見で、私は、野国連で確認したことを報告し、昨夜、日本共産党して武田良太防災担当相に電話にて、申し入れを行い、「ひとりも取り残さない、できることはすべて行う、抜本的支援を行うということの政治的メッセージが必要ではないか」と伝えたことを報告。
記者からは「被災者生活再建支援制度の拡充問題について」「河井克行・案里夫妻にかかわる安倍首相の責任ついて」の質問がありました。
河井克行氏夫妻が起訴されたことについては、「議員辞職すべきだ」と強調し、本人が説明責任を果たしていないことを指摘。この問題に対しては「1億5千万円もの資金を投入したこと、河井氏を法相に任命したこと、説明責任を果たさせないことなどまさに安倍首相の責任が問われている。自民党も事態が起こってから何の調査もせずにお金の使途に関わる説明が二転三転しており極めて無責任だ。予算委員会を開催すべきだ」と述べました。