政令指定都市の市長会・議長会から「来年度予算への要望」を受け、懇談
2015年08月10日
10日、政令指定都市の市長会・議長会から「平成28年度国の施策及び予算に関する提案」を受け、日本共産党国会議員団として懇談しました。
藤原通孝北九州市副市長と戸町武弘北九州議市議会議長が来訪。日本共産党国会議員団を代表して、山下芳生参議院議員・党書記局長、田村貴昭衆議院議員とともに私が、要望書を受け取り、懇談しました。
税財政・大都市制度に関する提案・要望を受け、まず、山下書記局長が、「こういう機会を設けていただき感謝。こういう懇談ができるのは初めてであり、しっかり受けとめて対応したいと述べました。
例年年末に、政令指定都市の財政要望を党国会議員団として懇談してきましたが、政令指定都市の市長会・議長会と日本共産党国会議員団とは初めての正式な懇談となりました。
なお、田村議員と戸町議長は、北九州市議会の同期と、話が弾みました。
懇談のなかで、「地方交付税の一方的な削減を行うべきではない」「地方交付税額の総額確保がきわめて重要」等と日本共産党の見解を述べ、認識を共有することができました。
交付税総額の確保は重要であり、安倍内閣が削減・廃止しようとしている「歳出特別枠」については、もともと深刻化した地方の財源難に対応するために国が措置してきたもの。安倍政権は「アベノミクスが進展している」ことを理由にしています。「その実態はどうか」と問えば、アベノミクスで財政難が解消しているわけではなく「特別枠の必要性」が語られました。
また、安倍内閣の「頑張る地方」を応援するという考えは、国の政策に従わない自治体の交付税を減らすというもので、地方交付税の性格を歪めるものであること。さらに、交付税算定の基準を低く抑える「トップランナー方式」の問題点などについても議論になりました。