憲法共同センターの運営委員会で国会情勢を報告

2015年08月7日

7日、憲法共同センターの運営委員会(全労連、憲法会議、全商連など、構成団体の代表者・担当者会議)が開催され、国会の情勢などについて報告を行いました。

 

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私は、国会周辺をはじめ憲法共同センターのみなさんの連日の行動に敬意を表しました。

まず、戦争法案の衆院での強行採決後の世論の特徴について報告。「内閣不支持58%」(北海道新聞)など軒並み内閣不支持が5割を超えていることを述べました。

特に地方紙「岩手日報」では「民との『ねじれ』おそれよ」の社説で、「民意とかけ離れた国会の意思決定を憂慮し、強く抗議する」「反対の声が増えていくのはなぜか。むしろ国民は法案の本質を理解し、態度を明示しているとみるべきではないか」としている点などを紹介。

次に、参議院での論点・追及として、「中国脅威論」による意識的な脅しへの反論や、日本共産党が独自に入手した、「海上自衛隊幹部学校作戦法規研究室作成資料」を活用し、米軍ヘリによる潜水艦攻撃への自衛隊ヘリ空母による一体の作戦など、まさに戦争状態を示す論戦など紹介。

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京都の宗教界での動きや、京都の町衆の思いを、夏祭りでの参加者との会話など紹介し、国民的運動の広がりと深まりについても報告。

最後に、「各分野の闘いを合流させ、安倍内閣の打倒を」と訴えました。

質疑・討論を通じて、闘いの前進に確信を持ち、暑い夏、いっそう闘いの輪を広げ、戦争法案の廃案をめざしてがんばりましょうと確認しました。