2次補正予算案に対する反対討論をご覧ください
2020年06月11日
第二次補正予算について、「反対討論」を行う、藤野保史衆院議員（写真はしんぶん「赤旗」より）
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本会議 第２次補正予算案 反対討論
本案には、国民の世論と野党の論戦におされて、一定の前向きな支援策が盛り込まれています。例えば、雇用調整助成金の一万五千円への上限引き上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などは、問題点はあるものの、賛成できるものです。
しかし、決定的な問題は、予算の3分の1を占める10兆円もの予備費です。
日本国憲法83条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」と規定しています。国が財政活動を行う場合には、国民の代表である国会の審議と議決が必要であり、政府に白紙委任してはならないというのが、憲法が定める財政民主主義の大原則です。
政府は、10兆円のうち5兆円について大まかな内訳を示しましたが、たとえ内訳を示したとしても、予備費であることに変わりはありません。しかも残る五兆円は文字通り白紙です。具体的な使途を決めずに巨額の予備費を計上し、政府に使い方を白紙委任することは、憲法が定める財政民主主義の大原則に反するものであり、国会の自己否定にほかなりません。このような前例をつくることは、将来に重大な禍根を残すものです。
すでに当初予算で5千億円、第1次補正でも1兆5千億円、合計2兆円の予備費が計上されており、一部執行されましたが、まだ第1次補正の予備費を超える約1兆6千億円が残っています。リーマンショック時の予備費（09年の1兆円）の10倍、東日本大震災時の予備費（11年の8千億円）の12倍を超える、10兆円もの予備費を新たに組む必要はありません。
そもそも、政府が五兆円の使途の大枠を示したということは、政府・与党も2次補正では足りない部分があると認めたということです。そうであるならば、この5兆円分については、政府・与党の責任で予算修正を提案して、国会で議決すべきです。
また、残る5兆円についても、政府は長期にわたるコロナ対策に使うと述べています。そうであれば、5兆円は削除して、速やかに第3次補正予算を編成し、国会に提案する、これが財政民主主義のあり方ではありませんか。
しかも重大な問題は、この巨額の予備費が、安倍政権が通常国会を延長せず、臨時国会も開かないことを可能にする点です。
新型コロナの「第二波」を抑えながら、経済・社会活動を再開する新たな局面に入ったもとで、検査と医療の拡充、暮らしと雇用の深刻化に対応した新たな経済対策が必要不可欠です。野党は第2次補正に対する組替案も提案していますが、これを含め、国会で引き続き審議を行うべきです。また、予算委員会の審議を通じて、持続化給付金事業などをめぐる利権化疑惑はますます深まりました。
さらに、検察官の定年延長問題、河井前法務大臣の公職選挙法違反事件、辺野古新基地建設など、安倍政権の基本姿勢に関する重大な問題が山積しており、国会と国民への説明責任が厳しく問われています。
これらの審議のためにも、国民の代表である国会が開いていることがどうしても必要です。会期の大幅延長を強く求めます。
10兆円の予備費は好き勝手に使いたいが、野党に追及される国会は開きたくない。こんな身勝手な姿勢は断じて許されないと強く主張して、討論を終わります。