日本共産党京都府委員会の「定例宣伝」で国会報告
2020年05月31日
30日、久しぶりに京都に戻っての定例宣伝（三条京阪、四条大宮）に立ち、島田敬子京都府会議員、赤坂仁京都市会議員とともに訴え。私からは、第二次補正予算の問題を中心に国会報告を行いました。
私は、まず、「コロナ禍のなか、医療関係者が、リスクに立ち向かい昼夜を分かたぬご努力をしていただいていることにお礼と敬意を表します」と切り出し、「国民世論とこれをうけて野党が共同した論戦を行うことによって、不十分とはいえ医療支援、中小企業への家賃など固定費の補助、学生への支援、雇用調整助成金の上限額の引き上げなど、国民が求める拡充策が盛り込まれたことは前進であり、みなさんが声を上げれば政治を動かすことができることが証明された。ここに大いに確信を持とうではありませんか」と強調しました。
その上で、第２次補正予算案の問題点を3つに絞って訴えました。
第一に、補正予算には「大きな欠陥がある」という問題です。「例えば学生への支援で言えば、対象があまりに狭い」として、「専門学校も含め380万人の学生に対し、支援の対象は43万人程度。せめて学生が求める、授業料の半額に踏み込む必要がある」と指摘しました。また、中小業者の固定費支援でも「5，6，7月の売り上げが3割減の企業に7月以降に支払うというのでは、今この時に困っている企業を支援することにはならないではないか」と批判しました。
第二は、「スピードの問題です」として、「政府がこの間、総定員法で公務員を削減し続けた結果、雇用調整助成金（雇調金）の事務を扱うのは各都道府県にセンターは1ヵ所だけ。しかも職員が3，4名しかいない。だから、雇調金の相談件数38万件超に対し、申請は5万1000件、支給決定は2万7000件のみになっている」として、「安倍総理が『性善説に立って対応する』というのなら、まずお金の支払いをして、書類審査は事後にするスピード感ある対応が必要だ」と強調しました。
第三は、補正予算31.8兆円のうち予備費に10兆円をあてている問題について、「本予算の審議の際は、100兆円の予算に対し3000億円の予備費を5000億円に引き上げることについても大激論があった。財政民主主義の観点からしても、予備費が全体の3分の1というのは大問題。戦前でもこうしたやり方はしなかった」と厳しく批判しました。
最後に、大きな問題となった黒川東京高検前検事長の賭けマージャンに関して、「問題の根源は安倍総理にある。自らの守護神といわれる黒川氏の定年延長を違法・脱法的に行っておいて、批判を浴びると今度は法改正を行う。こうしたやり方に対し、幅広い国民の批判が『＃（ハッシュタグ） 検察庁法改正案に抗議します』の形でネット上で1000万人にも広がり、検察庁法案の強行を許さなかった。ここにも、国民が声を上げれば政治は動くことが見事に証明された」「しかし、安倍総理は『責任は私にある』というが、あの方は『責任はある』と何度いっても実際に責任をとったことがない。今こそ、国民世論と野党の共闘で安倍首相を退陣に追い込み、新しい政治を切り開こうはありませんか」と訴えを結びました。