野国連。11日衆参予算委集中決定。コロナ禍学生支援法案提出へ。雇用調整助成金上限アップ・使い勝手改善を

2020年05月5日

 

4日、国会内で野国連(野党国対委員長連絡会)を開催。

野国連では、11日に衆参の予算委員会を総理出席の下で開催し、コロナ感染症「緊急事態宣言」の延長に関する質疑を要求することを確認。

これを受けて立国社の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、緊急事態宣言の期間延長をテーマに、11日に衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことで合意しました。

 

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宣言延長について4日午後の衆参議院運営委員会で事前報告を受ける段取りも確認した。野党側はこれまで首r相出席を求めていたが、西村康稔経済再生担当相からの報告とすることで了承しました。

 

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野国連では、この間野党がまとまって「中小企業の家賃支援法案」を提出したこと、さらにそれを踏まえ、経済的に困窮する学生を支援の法案も提出を行うことを確認しました。学生支援では、各党政策責任者の議論で煮詰まってきており、学費・授業料の半減、バイトなどできずにいる学生への補填・生活支援の二本柱で早急にとりまとめた法案提出を確認しました。

私の方からは、緊急事態宣言の延期・長期化の下で、雇用が大きな問題になり、非正規雇用や派遣労働者での首切りが懸念される、抜本的な対策を要求していく必要があること、もう一つは、コロナ感染症対策に集中すべき折に、安倍総理が憲法への緊急事態条項の創設をもくろんでいることは許しがたいと提起しました。
会談で、安住氏は、労働者の雇用問題がひっ迫する、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の上限引き上げと支給が一刻も早く関係者に届くように改善をはかる必要があると述べ、方向を確認しました。

また、野党国対委員長は、コロナ感染症対策で国会が頑張っているなかで、制度論や憲法改正の議論にすり替えるのはおかしい。野党としてそのような議論にはくみしないとの認識で一致しました。