共産党と「社保の会」党首会談。「新型コロナ対策として直接支援を」、「安倍政権を倒し政権交代めざし協力」を確認
2020年03月27日
26日、国会内で、日本共産党の志位和夫委員長と社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表との党首会談を行いました。
会談には、社会保障を立て直す国民会議からは玄葉光一郎・幹事長と広田一・国対委員長、日本共産党からは小池晃・書記局長と私が同席しました。
「社保の会」と共産党の会談で、認識を共有し、確認したことは以下の通りです。会談を終えての共同会見で明らかにしました。
１、新型コロナウイルスから、命・健康・暮らしを守るとりくみに全力をあげる。とくに、政府の自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、「感染防止対策」として思い切った予算をつけ、抜本的な直接支援を行うことを求める。
１、安倍政権を倒し、次の3つの方向で、政権交代をはかるために協力する。①憲法にもとづき、立憲主義、民主主義を回復する。②格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる。③多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く。
１、衆院静岡4区補欠選挙の勝利のために全力をあげる。都知事選挙勝利のために協力する。総選挙での小選挙区における選挙協力を行う。
席上、志位委員長が「連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場 ――政治的相違点にどう対応するか」について説明しました。
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以下は、「新型コロナウイルス対策、抜本的直接支援を」についての政府に対する申し入れ全文です。
自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、「感染防止対策」として抜本的直接支援を
2020年3月26日 日本共産党
日本共産党は、3月13日に発表した緊急経済提言で、「休校要請、イベント自粛要請など、政府の要請にともなって仕事や収入を奪われた人や事業者には、国の責任でそれを補填することを大原則にすえ実行する」ことを求めた。
この立場は、東京都が週末外出自粛要請を行うなど、新型コロナの感染が深刻化・重大化するもとで、政府・自治体が行う自粛要請を実効あるものとし、感染拡大を防止するうえでも、きわめて重要になっている。
（１）政府は、この間、新型コロナ感染拡大防止のために、全国一律休校要請、イベント自粛要請、さらに「3つの条件」（密閉、密集、密接）を避けるという要請など、さまざまな自粛要請を行っている。
その結果、多くの飲食店、観光、宿泊、運輸、介護などの中小・小規模事業者が、家賃・水光熱費、賃金などの支払いを求められながら、収入を絶たれ、事業の継続の展望が持てない厳しい苦境に追い込まれている。直接「イベント自粛」という形で名指しされた劇団、芸術、音楽、ライブハウスなどの事業者、それらに関わるフリーランスをはじめ多くの個人は、きわめて厳しい状態に陥っている。
わが党は、これらの事業者・個人に、政府が直接支援を行うことを求めてきたが、政府の対応は、一定の無利子融資などを行うが、直接支援を否定するというものになっている。自粛を求めながら直接支援を行わないという姿勢は、感染拡大防止の実効あるものとするうえでも、大きな問題となっている。
日本共産党は、こうした姿勢を根本から変え、政府・自治体による自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に対して、たんに「経済・景気対策」という見地からではなく、何よりも国民の命を守るための「感染防止対策」として、思い切った予算をつけ、緊急に直接支援を行うことを強く求める。
（２）直接支援の内容は、それぞれの置かれている状況に対応しなければならないが、以下の３つの方向を政府に対して強く求める。
1、働く人の生活と雇用を守る。
雇用保険加入者は雇用調整助成金の対象になるが、現行の３分の２の補助率を１０分の１０に引き上げる。フリーランスや雇用保険未加入の非正規労働者に対しても、一般の労働者と同程度の水準の所得補償を行う。
2、事業者に対して、無利子融資の拡充、税・社会保険料の減免、固定費への直接助成を行う。
政府や自治体の自粛要請によって直接・間接に経済的損失をこうむる中小・小規模事業者に対して、無担保・無利子融資の対象を広げ、融資枠を２０兆円規模に拡大する。さらに、税や社会保険料の減免、家賃・地代・水光熱費・リース代をはじめ、事業を存続させていくうえで必要な固定費を直接助成する。
3、イベントなどの中止にともなう必要経費を補填する。
会場のキャンセル料、出演者への支払いなど、イベントなどの中止にともなう必要経費の補填を行う。