新型コロナウイルス対策 懇談会①／／京都府内の市町村会議員団長
2020年03月21日
20日、日本共産党京都府委員会の新型コロナウイルス感染対策本部主催で、京都府内市町村会議員団長、京都府内の各種団体の責任者のみなさんらとの懇談、意見交換会が断続的に開催されました。
国会からは、井上哲士、倉林明子、大門美紀史参院議員と私が参加し、国会での取り組み、国会議員団としての問題意識を報告し、ご参加のみなさんから現場実態をお聞きし、情報を共有することができました。
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冒頭のあいさつで私は、この間、新型コロナウイやぬルス対策 政府・与野党連絡協議会を開催し、また、野党が一致して予算の組み替え提案を行ってきたことを紹介しました。
「東日本大震災の時は、17回にわたり政府と与野党の協議会を開催、緊密な対応をおこなってきたが、今回、それを上回る規模と密度で取り組みたい」と報告。
その上で、「3点にわたり問題提起したい」として、「①問題は、経済、教育、医療など広範囲にわたるが、文科大臣が春休みの子どもの演劇鑑賞への影響について、『初めて聞いた』という事例もある。各自治体のレベルで、『国はここがわかっていない』という具体的な事例を出していただき、現場の実態から解決の道筋をつける場にしたい、②こうした時だからこそ、多くの団体のみなさんのご苦労に寄り添い、できるだけ広い団体のみなさんのご要望をお聞きする姿勢で臨みたい、③困難な時にこそ『階級性』が問われる。もちろん、与野党問わず国を挙げて国難ともいうべき事態に対処するのだが、もともとこうした困難を作ってきたのは安倍政権であり、消費税増税や新自由主義・構造主義的改革を実行し、公的医療機関や病院、自治体をリストラ続けてきたしわ寄せが、いま集中的にあらわれている。自民党政治の害悪が根底にあり、問題をより困難にしている。最も被害を受けるのは、社会的弱者であり、ここを助けるという視点を特に重視して取り組みたい」と強調しました。
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意見交換では、まず、京都府会や京都市会での取り組みの到達点の紹介の後、「宇治橋通商店街のすべての商店に、全議員が手分けして影響の聞き取り調査を行った」（宇治市）、「リーマンショックの時にも行った、全事業所へのアンケート調査を今回も開始した」（長岡京市）など各市町村での取り組みの報告と同時に、「いま、それぞれの自治体で何が問題となっているか」のリアルの報告があり、これにかみ合う形で、党国会議員団として整理し、提起しようとしている経済対策の具体的内容を大門参院議員から、検査体制や医療体制の問題などでの国会論戦の内容を倉林参院議員から、週明けの国会での取り組みについて井上参院議員から報告しました。
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この中で、大門参院議員は、「政府の中には、『コロナウイルス対策は、峠を過ぎれば大丈夫』『Ｖ字回復を』などの楽観的な見方があるが、いまの今、倒産、廃業、解雇を食い止めなければ、Ｖ字回復などありえない。そのための大規模な経済対策こそ必要」と強調。
「そのため、一番の効果が期待できるのが、消費税を5%に戻すことだ」「これはリーマンショックの時にも議論となり、所得税減税などでは社会的弱者や税金を納入していない方には恩恵が行き渡らない。だから、全国民への1万2000円の定額給付となった経緯がある。この定額給付と同じ効果があるのが、消費のたびに税金を取る消費税の5%に戻すことであり、消費をしない国民はいないわけで、これこそ全国民にいきわたる政策だ」と、その考え方の基本を説明しました。
また、「リーマンショックや3・11東日本大震災からの復興・復旧支援策として取り組んだすべての経験や知恵を総動員して事に当たる必要がある」として、地域ごとの特性に応じて中小零細企業がグループを形成し、そこへ補助金を打つグループ補助制度や事業所の固定費への補助、税金や国保料、社会保険料などの納税猶予、雇用調整助成金の抜本拡充、フリーランスへの支援強化、内定取り消しや雇止めへの対策など、週明けの国会で、日本共産党が追加の緊急経済対策として提案を検討している内容を詳細に紹介。「各地方自治体でも参考にしていただき、国政でも、京都府や各市町村でも、力を合わせて取り組みを強化しよう」と呼びかけました。