緊急野国連／／共産党は「新型コロナ対策特措法」に反対
2020年03月11日
既報のように10日、国会内で野党国対委員長連絡会（野国連）を開催。
政府の「新型コロナウイルス特別措置法」提出を前に、審議日程や対応を協議しました。
各党は、それぞれ、法案に対しての賛否を10日中の役員会等で議論・決定することが報告されました。
私からは、「おおむね態度は決まっている。新型コロナ特措法は、既に2012年の新型インフルエンザ等特措法に基づく適用を政府が行っており、立法すべき理由がないことから断念すべきであることを主張してきた。合わせて新型コロナ特措法の制定にあたって、十分な審議も行わず、人権制限の歯止めも、あいまいな法案であり反対してきた経過がある。問題点をただし、参考人質疑など行うべきであって、13日法案成立というスケジュールありきとの対応には反対だ」と述べました。
共同のぶら下がりでも、私の考えを述べました。
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政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の緊急対応対策第2弾の概要が明らかになった時点で、小池晃書記局長が、記者会見を行い、政府の第2弾対策の評価と新型コロナウイルス対策措置法案に対して「反対」の態度を明らかにしました。
緊急対策については、「何ら目新しいものはない。これまで国会で答弁したこと、各省庁が通知などで示している政策から一歩も出ていない」と述べ、「国民の不安に応えるものにならない」と指摘。
予算規模も「予備費2700億円」程度で、10日間も考えて年度内のわずかな20日間の対応でしかないというのは情けないと厳しく批判しました。
この間、共産党として提起してきた「フリーランス」の方々への補償も、学校休校によるものだけを対象にして、イベント自粛等政府の要請に基づく損害を補償する立場にも立たず、額も4100円とはあまりにも少なすぎると述べました。
法案については、内容上に大きな問題がある。もともと2012年の新型インフルエンザ等特措法案に反対した。それの焼き直しであって『緊急事態宣言』発動の要件がまったく恣意的であり、外出の禁止やイベント、集会の制限など市民の自由と人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めがあいまいだ。
やり方も問題だ。私権制限、基本的人権侵害に関わる法案なのに、出口を決めて審議をないがしろにする運営は反対だ。安倍総理は「緊急事態宣言を出すような状況ではない」と答弁している。それならなぜ急ぐのかと強調。賛否の違いを超えて国会の責任として許せないことは明らかだと主張しました。
