28日、与野党国対開催。一斉休校要請、政府の説明を求める／／野国連
2020年02月29日
28日、与野党国対委員長会談を開催。
朝に緊急に開催した野国連で、新型コロナ対策について安倍総理の「小中高、特別支援学校の全国いっせい休校」という突然の措置について、与野党国対委員長会談の場での説明を求めるとしたことで開かれたものです。
会談には全党が参加し、西村明宏官房副長官から一斉休校要請の決定に至った経緯などについて説明を受けました。
安住淳（立憲民主党）氏は、「一斉休校措置が関係省庁の調整の上の決定なのか、そうしたことをせずに総理が判断したものか」を問いました。
西村氏は「最終的に総理が決断した」と答え、関係省庁の何の準備もなく総理の判断で行われたことが明らかになりました。
私は、「生活実態をどのように把握しているのか」と問い、生活弱者や中小零細企業への相談窓口について質しました。
西村氏は、「関係省庁で揉んでいる最中。窓口はつくらねばならない」と答えました。
森山裕（自民党）氏は、「酪農家から牛乳の納品ができなくなる」との声が寄せられ、思わぬところにも影響が出ている」と述べました。
会談後野党国会対策委員長が共同で会見を行いました。私は、「国会としても専門家や関係者の意見をつくるべきだ」と主張しことを報告し、野党側は、今後も引き続いて政府に報告を求め、各委員会でただしていくことを提案したことも述べました。
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与野党国対委員長会談に先立って、野党国対委員長連絡会（野国連）を開催。
安倍総理が昨夜発表した、全国の小中高校の休校要請について協議。
安倍総理の対応は、新型コロナ感染の現状の掌握、判断の根拠や経緯も示さず、極めて場当たり的である。国民生活への影響は甚大であり、全党参加による会合で、政府の責任ある説明を求めこととし、与野党国対委員長会談の開催を要求することを確認しました。
本会議での予算案採決の前に、この措置をとるに至った理由や状況の変化、実施に伴う社会的影響などの説明を政府に求めることで一致。
与野党国対委員長会談で、官房長官らに質疑することを確認しました。
共同のぶら下がり会見で、野党国会対策委員長連絡会で、コロナ対策で学校の全国一律休校を政府にただすため、与野党国対委員長会談を要求することを発表。
