予算委、中東派遣問題質疑 その②「自衛隊の撤収を求める」

2020年02月12日

 

10日の予算委での質疑の報告第2弾です。

私は、「自衛隊が派兵された中東地域では軍事的緊張が高まっていることから、自衛隊が紛争に巻き込まれる可能性があり、軍事衝突が起きないという保証はない」と指摘したうえで、「米国のイラン司令官の暗殺は、想定内の事態だったと言えるのか」と質しました。

 

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茂木敏充外務大臣は、「米国、イランともにさまざまな発言があり、具体的に想定外、想定内と申し上げるのは難しい」と答弁。

私は、イラン最高司令官のハメネイ師が1月8日の演説で米国によるイラン司令官暗殺への報復攻撃について「このような形での軍事的行いでは満足しない。重要なことは地域における腐敗に満ちた米国のプレゼンスを終わらせることだ」と発言していること。
一方米国は、トランプ大統領が2月4日の一般教書演説で、イラン司令官の暗殺に関して、「米国の正義からは逃れることはできない。米国人を攻撃すれば命はない」と強調している。
両国間の軍事的緊張は高まったままで、何が起きても不思議でない危険な状況にあると強調しました。

 

茂木大臣

 

さらに、私は、河野防衛大臣が海上警備行動を発令した場合にホルムズ海峡西側のペルシャ湾の公海も排除しないとしていることを指摘し、「有志連合作戦地域と自衛隊が活動する海域は重なるのではないか」と外務省・防衛省の資料を基に指摘。

 

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河野防衛大臣は、「ペルシャ湾も論理的には排除されていない」と答弁。
私は「イランが、米国主導の『有志連合』を『敵対行為』とみなしている。自衛隊が事実上『有志連合』と同じ海域で活動することは、イランと『有志連合』間で軍事衝突が起きれば自衛隊がいやおうなく戦闘に巻き込まれることになるではないかと追及しました。

 

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憲法に関わる点についても、「もし、イランと対立する米国が主導する『有志連合』に参加すれば、自衛隊は米国の指揮統制のもとで行動することになり、その結果、米・イラン間で武力衝突が起きれば、自衛隊が先頭に巻き込まれ、憲法9条が禁じる『武力行使』に至るおそれがある。いくら憲法上の制約、日本は有志連合に参加しないと言っても、自衛隊が有志連合と事実上、同じ海域で活動することには変わりなく、そうである以上、自衛隊が武力衝突に巻き込まれ、武力の行使に至る危険を排除することはできない」と強調しました。

最後に、日本の船舶の安全のためにも、中東地域の緊張緩和のためにも、いま日本政府がなすべきは自衛隊を出すことではない、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を説く外交努力だ。自衛隊は直ちに撤収させるべきだと主張しました。