与野党国対委員長会談。「立法府として行政監視機能発揮を。自衛隊中東派兵撤回。被災者再建支援法拡充」を主張！
2020年01月11日
10日、国会内で与野党国対委員長会談が開かれました。
自民党・森山裕国対委員長から、「20日から通常国会を召集予定です。2019年度補正予算案、20年度予算案の審議等への協力をお願いしたい。この際、各国対委員長からのご意見を承りたい」と報告がありました。
立国社・安住淳国対委員長が、野党を代表して問題提起。①中東情勢は年明け一変。自衛隊の派遣は、事実上、有志連合傘下と見られ危険であり、派遣を中止すべきだ。②カジノ汚職は、野党共同で、カジノ廃止法案を提出する。所属議員の逮捕、疑惑の拡大の様相からして、自民党の説明責任を果たすことを求める。③「桜を見る会」問題についての安倍総理の対応は許しがたい。自らの政治資金規正法違反の疑い、さらに公文書の廃棄など、立法府に対する行政府の挑戦であり、国民の財産を毀損するもので許しがたい。速やかな集中審議を要求する。④憲法審査会は、与野党の話し合い、コンセンサスを得てルール基づいて運営するべきだ、と主張しました。
私は、まず、「立法府としての行政監視機能を果たすことは、与野党を、超えての責務だ。国民の世論は安倍総理の各種の問題について納得していない。丁寧な説明と繰り返すが誠実な対応はおよそ見られない。中東情勢は、「米国、イラン双方が自衛権の行使」と述べ、「事実上、戦争状態となっている。このような下で自衛権の派兵は認められない。平和憲法をもつ日本は、中立の立場で外交努力を行うべきだ。閣議決定を撤回し、派兵を中止すべきだ」と発言しました。
最後に、「今年は阪神淡路大震災から25年の節目の年、昨年来の災害も踏まえ、いよいよ被災者生活再建支援法の抜本的改正は待ったなしだ」と強調しました。
森山氏は、「貴重なご意見を承った。受け止めさせていただきたい」と締めくくりました。
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なお、与野党国対委員長に先立って、野党国対委員長委員長会談を開き。野党としての意見のとりまとめと各党国対委員長からの発言集約を行いました。
与野党国対委員長会談終了後、いつものように、共同ぶら下がり会見を行いました。
