定例記者会見。「戦争法案の採決など許せない。違憲立法、根拠ボロボロ、廃案以外にない」と主張。
2015年07月1日
1日、定例記者会見を行いました。まず、6月26日に大島理森衆議院議長、山崎正昭参議院議長に対して行った、「『衆・参警務部及び警視庁のテロ対策合同訓練の中止』の申し入れ」について報告。
戦争法案の審議と自公与党の特別委員会における採決の意向をどう見るか、自民党若手議員勉強会での「言論弾圧」の暴言が引き続き行われている問題等について、質問に答えました。
自民・公明両党幹事長が、戦争法案を「審議時間が80時間も過ぎた。今月中旬にも特別委員会で採決」との意向を固めたことについて、「国民の反対意見・声を聴かずに、しゃにむに強行しようとする極めて乱暴で許されない」と厳しく批判しました。
戦争法案は、憲法審査会での憲法学者の「法案は憲法違反」、参考人質疑での歴代法制局長官の法案への疑義、国民多数が法案は憲法違反の声をあげるなど、戦争法案が違憲立法であることが明白になってきた。その上、審議を通じて武器使用と武力行使、後方支援と兵站など様々な問題で答弁が不能になり、法案の論拠が総崩れになっている。廃案以外にないことが一層はっきりしていると述べました。