個人タクシー7団体と消費税問題で懇談
2019年09月21日
報告です。16日、個人タクシー7団体と「消費税問題」や「京都市の交通政策の問題」で懇談しました。倉林明子参院議員、山根智史市会議員､近藤・京都府委員会中小企業部長も同席しました。
あいさつで私は、まず、「安倍首相は、『今さら消費税増税をやめれば混乱する』というが、実施した方が混乱する」と指摘。「駆け込み需要さえ起こらないほど、国民の消費購買力は落ち込み実体経済は疲弊している。こんな時に絶対に増税は実施すべきでない。安倍首相は、増税実施前の国会審議を拒否しており、野党共同で実施を中止させる取り組み、国会での徹底審議を要求している。れいわの山本太郎党首と志位委員長の懇談でもこの問題が焦点となり、いま、野党共同で安倍内閣にたち向かおうとしている」と紹介しました。
＊＊＊＊＊＊＊
その上で、私からは、数点の問題提起を行い、懇談しました。
第一に、インボイス導入の問題。私は、「タクシー業界の特徴として、法人のタクシー会社の多くは課税事業者。それに対して、個人タクシーなどの一人親方のほとんどは免税事業者であり、両者が混在している。また、タクシー業界は価格の設定が自由にできない。タクシーを利用する企業などが消費税控除を行おうとすれば、税務署に申請してインボイスの登録を受け課税事業者としてのレシートを出さないといけない。免税事業者のレシートでは税控除ができず、価格設定が自由にいかない業界では、結果として課税事業者が大きく幅をきかし、免税事業者の仕事が減ることになる」と指摘。
国は､４年（猶予期間）をかけてインボイスを導入し、こうした状態に免税事業者を追い込もうとしている。「今の免税事業者がインボイスを選択した場合の負担増は、売上げ500万の場合22万7200円。300万円の場合、13万6300円にもなる。これを網をかけて、みな巻き上げようというのが、今回のインボイスの真の狙い」と指摘しました。
さらに、「料金メータの更新（約2万かかる）やキャッシュレス対応も問題もある。消費税増税中止のたたかいとともに、こうした課題について意見交換したい」とよびかけました。
＊＊＊＊＊＊
第二に、「タクシー業界の困難の大もとに、規制緩和、公共交通としての位置づけの後退がある。タクシーの規制緩和（道路運送法「改正」法）以降、急激に増えたタクシー台数であり、バスや大型トラックなども含めた交通事故があとを絶たない。そして、減ったのはタクシーの売上げ（1997年のタクシー一台あたりの平均年収360万円、2016年のデータでは290万円。マイナス70万円）」だと指摘。
さらに、「政府は白タクの規制緩和を方針にしている（ライドシェア）。口実は、過疎地などの運転手不足としているが、２種免許を許なくても営業できるというとんでもないもの。公共交通としての責任の放棄はゆるせない。こうした問題でも意見交流をしたい」と提起しました。
最後に、「その他、京都市の交通政策などについてあれば、忌憚なく要望を」と述べ懇談しました。
＊＊＊＊＊＊＊
懇談では、「スーパーのレジには国の補助金があるが、個人タクシーのメーターの変更やレシートのプリンターの変更については補助がない。不公平だ」「インボイスとはそもそも何か。その狙いは何か」「インボイス問題は、４年間の猶予があり、個人タクシーだけでなく他業界とも共同した運動が必要だ」など、貴重な意見が出されました。また、「膨大な消費税はいったい何につかわれているのか」「問題は消費税問題だけではない。共産党が政権に入り、安倍内閣を倒さないと何も問題は解決しない。ぜひ政権を」などの意見、さらには京都市の交通行政への不満や意見も出されました。
私は閉会あいさつで、「今回一度きりでなく､次は京都市長選挙前にぜひ懇談しましょう」と締めくくりました。