日本の空を米軍が支配する根っ子=密約の存在を、政府は初めて認める
2019年02月23日
私は、22日に行われた予算委員会の質疑に立ち、「日米地位協定と米軍の軍事空域について」の政府の見解をただしました。
質問に入る前に、21日発生した北海道胆振地方での震度6弱の地震で被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げ、昨年9月の地震から半年も経っていないこと、政府においては被害状況を正確に把握し、二次災害の防止をはじめ、安全で安心の生活の確保に万全を期すよう、改めて要求しました。
日本の上空には、「横田空域」をはじめ、本土に 8ヵ所、沖縄県とその周辺に 20ヵ所、米軍の訓練空域が提供されています。
米軍機は、日本の上空を勝手放題に飛びまわっているのに、日本政府は「米軍の運用にかかわる」として、その内容をいっさい明らかにして来ませんでした。
米軍機の情報を隠し続ける根拠になっているのは、私が暴露した「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する「秘 無期限」扱いの密約があったことを、河野外務大臣、石井国交大臣か初めて認めました。
私が暴露したのは、1975年 4 月30日の日米合同委員会で合意された英文の「覚書」と当時の運輸省による仮訳です。「飛行計画、交信記録」等々の「米軍機の行動に関する事項は、双方の合意なしには公表しないものである旨、了解する」との密約だったのです。
密約が合意された日米合同委員会は、日米同盟の運用にかかわる事項を協議する機関です。しかし、その議事内容は非公表とされており、その一部が暴露され、政府がその存在を初めて認めたのは極めて重大です。
私は、全国知事会が昨年 7月、全会一致で「日米地位協定の抜本的見直し」を求める提言を紹介し、「訓練ルートや事前の情報提供」を求めたことに触れ、「覚書」=密約を直ちに無効にし、一連の文書を国会に提出するよう要求しました。