「統計不正・賃金偽装問題」真相究明野党合同院内集会
2019年01月30日
29日、国会内で、毎月勤労統計不正・賃金偽装の問題点を共有し、真相究明・解明に向けて一致結束して取り組んでいくため、六野党（日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社会民主党）は、「統計不正・賃金偽装 真相究明 野党合同院内集会」を開催。各党会派の国対委員長が訴え、決意を語りました。
明石順平弁護士は、専門家の立場から、統計不正は確信的ウソの問題点を述べました。
私は、今回の問題は国民にとってどういう意味を持つのかと切り出しました。統計法の第一条は、「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ」としていること。さらに昭和22年法制定の際の第一条は「統計の真実性～確保し」と記し、統計を国家機密として秘匿し、国民を無謀な侵略戦争に駆り立てた戦前の反省から生まれた」と指摘しました。 その上で、国会にとっては、予算の閣議決定をこのことで修正せざるを得ない事態にどう対処するのか。「国会が政府の政策の妥当性を検証する行政監視機能を発揮し、真相究明を行うことは与野党を超えた責務だ」と述べました。その点で、先ごろの厚労委員会閉中審査における厚労省特別監察委員会の報告の間違いをそのまま答弁したことの訂正を大臣が述べたことは重大だ。直ちに閉中審査のやり直し委員会の開催を求めると強調しました。
最後に、重大なのは、安倍政権の責任だ。アベノミクスを良く見せ、消費税 10%増税実行の根拠にしてきた。これが崩れたということであり、だまし続けてきたことは断じて許せない。しかもその背景に、統計部門職員のリストラ、ウソをついて平気というモラル崩壊があると指摘。
昨日、六野党党首会談で合意したように、安倍政権打倒はいよいよ急務だ、この集会を契機に、打倒の狼煙をあげ、頑張ろう」と訴えました。
最後に、集会参加者全員で、「政府のウソを徹底的に暴くために、力を合わせよう」とこぶしを挙げ、6野党の結束を固め合いました。
