【お知らせ】議会と自治体2月号に「京都の『まち壊し』・『観光バブル』にどうとりくむか」が掲載されます
2019年01月21日
日本共産党中央委員会が発行する、地方政治と住民運動に役立つ「議会と自治体2月号」が24日発売されます。
2月号には、2018年11月18日に、京都市内で開催した「『京まちシンポ』京のまち いまと明日を考える」の記録をまとめた「京都の『まち壊し』・『観光バブル』にどうとりくむか」が掲載されています。
私の報告が（少し省略したところもありますが）載っていますので、ぜひ、お読み下さい。
「京のまちづくり。『観光立国』戦略にもふれて」～京都が京都であり続けるために～」として、問題提起＝「話題提供」しています。
１、「まちづくり」をめぐるせめぎあいの中心は何か
２、たたかいの課題と展望
①京都経済再生、消費税10%増税ストップを
②公共事業のあり方の根本的転換を
③観光の持続的な発展のために何が必要か
を論じています。
購読の申し込みは、日本共産党中央委員会（議会と自治体編集部・03-5379-2411）、こくた恵二国会事務所（03-3508-7438）、日本共産党京都府委員会（075-211-5371）、最寄りの地方議員などへ。