８日、大阪・高槻市の党と後援会の決起集会に駆けつける
2018年12月9日
８日、参院での明け方まで続いた本会議等を激励し、少し仮眠し、早朝の新幹線で、大阪府高槻市で開催された「日本共産党と後援会 総決起集会」に駆けつけました。
私はまず、「今日12月8日は、太平洋戦争が開始されて77年、私たちはこの日に〝不戦のつどい〟を開催し、二度と侵略の銃をとらない誓いを立てることを習わしにしてきました」と切り出し、「その古い友人が宮原たけし府会議員であり、私と同期で、ともに学園紛争を体験した彼は京都大学の反戦・自由の伝統を受け継ぐ闘士でもあります」と紹介しました（写真は、参加者へのお礼をする宮原府議と私）。
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基調講演にたった私は、「日本共産党の勝利がなぜ必要か」として3点を強調しました。
第一は、「地方自治体は、首長と地方議員という二元制であり、議員は首長に対し、住民の声を届け、住民と運動し、行政をチェックする役割がある」として、子どもの貧困緊急対策の実現や防災対策で発揮された共産党議員の役割を紹介。「行政へのチェック機能を立派に果たすとともに、大阪ではカジノ推進など維新政治とも真正面から対決できるところに党の値打ちがある」と強調しました。
第二に、「財界中心、アメリカ言いなりの政治に、根本からメスを入れられるのが日本共産党」を強調。とくに臨時国会最終盤の入管法改悪の強行、また、消費税１０％への増税の背景には経団連・財界の強い要望があることを指摘。あわせて、「大阪万博でいちばん喜んでいるのはアメリカのカジノ資本」という雑誌「AERA」の記事も紹介し、「カジノ推進の維新もこの点で同根である」と批判しました。また、国会への沖縄の保育園からの陳情も紹介し、「SACO合意による基地のたらい回しや日米地位協定などアメリカ言いなり政治に対し、はっきりとものが言える政党」が日本共産党だと強調しました。
第三に、「民意無視、国会無視、憲法無視の安倍暴走政治がきわまった臨時国会」のリアルな状況を紹介。「先の通常国会後に、文書の改善・ねつ造、隠ぺいなどを念頭に、民主主義の根幹を揺るがす問題であるとの『衆議院議長所感』が出されたが、今度の臨時国会はその時よりもさらにひどいものであった」と指摘。「この点で、維新の会も、カジノ法や働き方改悪だけでなく、水道事業や漁業の権利を民間に売り渡すという点で、安倍暴走政治のお先棒を担ぐ政党に他ならない」批判しました。
同時に、「だからこそ市民と野党の共闘、その要としての日本共産党の躍進が必要」と強調。「私たちは決してやられっぱなしではない」として、「憲法審査会への自民党改憲4項目の提出を断念させたこと、政府が簡単に通そうとしていた入管法改悪について、技能実習生の実態を暴露し、国民世論を大いに喚起した」ことを指摘し、「安倍自民党政権を追い詰めているのは私たちのたたかい」だとしました。
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最後に、来春の統一地方選挙と夏の参院選挙の意義を語り、統一地方選挙では宮原たけし府議の再選、４人の市会議員の勝利、参院選挙では山下よしき参院議員（副委員長）を含む比例代表７人と大阪選挙区で辰巳孝太郎議員の再選を勝ち取ろうと訴えました。
