21日、外務委員会 外国人労働者の受け入れ拡大と社会保障制度問題について質問／／質疑の動画を視聴できます
2018年11月23日
21日、外務委員会で、日中社会保障協定について質疑に立ちました。
外務委員会で、外国人にも適用される日本の社会保障制度の周知徹底や加入状況についての現状と問題点、合わせて入管法に関連する諸問題を質しました。
私は、「日本で働く外国人労働者が128万人いるが、政府は、そのうち年金・健康保険・雇用保険に加入しているのは、どれくらいか」「厚生労働省の『外国人労働者問題啓発月間・実施要領』で外国人労働者の多くが請負、派遣などの不安定雇用で、社会保険に未加入であることなどの課題が示されているが、この実態を把握しているのか」と追及。
厚労省は、「国籍を要件にしていないため把握していない」と答弁しました。
私は、厚労省の参事官が「社会保険協定と外国人適用」という論文で、外国人労働者の社会保険未加入は、まず「在日外国人がどの程度加入しているか、どの程度給付に結びついているかなど実態把握が急務だ」と述べていることを紹介し、実態把握の重要性を強調しました。
さらに、厚労省の「外国人労働者啓発月間」の「実施要領」を示し、「事業主の認識不足等により、社会保険に加入していない例や適正な労働条件が確保されていない」「技能実習生は、適正な雇用。労働条件の確保が求められている」と改善すべき課題として述べている。ところがまともな手立てが打たれていないと批判しました。
大口義徳厚労副大臣（写真下）は、「改善すべき課題として認識している」と答弁。
私は、外国人技能実習生を雇用する7割の事業所か労働基準改憲法令に違反している実態が改善されていないことを取り上げ、「法令違反を見逃している。この問題の解決抜きに外国人労働者の受け入れ拡大は許されない」と強調しました。
河野太郎外務大臣に対し、「日本で働く外国人労働者の多くは劣悪な労働環境に置かれ、外国人技能実習制度は人権侵害や最低賃金法、労働関係法令違反で、日本の技能実習制度の実態は、ＩＬＯ総会、国連人権理事会、米国国務省などからも国際的に繰り返し批判の対象になっていることを承知しているのか」と質問。
河野大臣は、「技能実習制度の目的は国際貢献で、事業主が制度を理解せずに低賃金労働者として使っている問題」と強弁しました。
私は「制度自体が問題」と述べ、「年金や社会保障制度などの受け入れ基盤の整備が不可欠で、何よりも技能実習性の事件侵害の実態を把握し、抜本的改善こそが急務である」と指摘。さらに、「技能実習制度が安価な労働力確保が目的で国際貢献が目的でないことは明らかだ」と主張しました。
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21日に行った外務委員会の、私の質問を視聴できます。
以下、衆議院の院内中継をクリックして、ご覧ください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48476&media_type=fp
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