14日、外務委にて「徴用工」問題で質問

2018年11月16日

14日に開かれた外務委員会で、河野太郎外務大臣に対し、韓国の徴用工問題について質問。

日韓双方が、徴用工被害者の名誉と尊厳を回復するという立場で、公正な解決をはかるために努力することを求めました。

河野太郎外務大臣は、韓国の元徴用工四人による新日鐵住金に対する損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院が下した判決めぐり、1965年の日韓請求権協定によって「個人の請求権が消滅したとは申し上げるわけではございません」と答弁しました。

これは、私が外務省が日韓請求権協定第二条について1991年 8月 27日に柳井俊二条約局長が「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁したことを示して、大臣をただしたことに対して答えたものです。

さらに、慰謝料請求権についてもただしました。

先に述べた元徴用工が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島への日本の侵略戦争と植民地支配と結びついた日本企業の強制動員への慰謝料であると指摘。

1992年 3月 9日の衆院予算委で、柳井条約局長は、日韓請求権協定上、「財産、権利及び利益」いうのは、「財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが定義され了解されている」と述べ「慰謝料等の請求については」「いわゆる財産的権利というものに該当しない」と答弁していると指摘。

「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました。外務省の三上正裕国際局長は、「柳井局長の答弁を否定するつもりはない」「権利自体は消滅していない」と答弁しました。

1965年の日韓条約、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府が植民地支配の不法性について認めた事実はあるかとの私の質問に、河野外務大臣は「ありません」と答弁せざるを得ませんでした。