国交大臣に申し入れ 野党5党2会派の国対委員長で
2018年11月9日
報告です。7日、国会内で野党5党2会派（日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党、参院会派・沖縄の風）の国対委員長が揃って、石井啓一国土交通大臣に「辺野古埋め立て承認撤回の執行停止」を即刻取り消すよう、「申し入れ書」を手渡し、申し入れを行いました。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は、申し入れ書の全文を読み上げて、国交大臣の姿勢をただしました。
私は、「大臣はしきりに『中立公正な立場で審査した』と主張している、国交省の決定した文書は、２００５年の閣議決定、２０１５年の閣議了解の文書の孫引きであり、『普天間飛行場の危険性』の指摘は、防衛局の申し立て文書と殆ど同じフレーズだ。何のことはない、政府部内の文書を二度三度と使い回ししているだけで、公正どころか政府部内での自作自演に過ぎない」と厳しく批判しました。
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国土交通大臣に申し入れた文書は以下の通りです。
2018年11月7日
国土交通大臣 石井 啓一 様
防衛省・国土交通省による辺野古公有水面埋め立てに関する「法的手続き」についての申し入れ
10月30日に、防衛省沖縄防衛局からの申し立てを受けて、石井啓一国土交通大臣が沖縄県による辺野古公有水面埋め立て承認撤回処分の効力の執行停止の決定した。
埋め立て承認の撤回は、故翁長雄志前知事の遺志に基づく施策であり、先の沖縄県知事選挙で示された沖縄の民意そのもである。今回の防衛相の申し立てと国交相の決定は、沖縄の民意を踏みにじるものである。「常に民意の存するところを考察しべし」との総理所信との相容れず、到底容認できない。
私人の立場を装った防衛省の申し立てそのものにも大きな疑義がある。「国民の権利利益の救済」を目的とした行政不服審査法の趣旨をねじ曲げ、濫用している疑いが極めて強い。安倍政権内で防衛省が国土交通省に不服を申し立てる自作自演は、断じて看過できず、安倍総理のいう「必要な法続き」との指摘もあたらない。
野党五党二会派は、揃ってかかる決定を即刻取り消すよう強く要求する。安倍政権においては、沖縄の民意に寄り添い、沖縄県と真摯かつ丁寧な話し合いをおこなうよう重ねて求めるものである。
立憲民主党 国会対策委員長 辻元清美
国民民主党 国会対策委員長 原口一博
日本共産党 国会対策委員長 穀田恵二
無所属の会 国会対策委員長 広田 一
自由党 国会対策委員長 日吉雄太
社会民主党 国会対策委員長 照屋寛徳
沖縄の風 国会対策委員長 糸数慶子