党大阪府委員会と地方議員団、政府交渉
2018年07月28日
25日、日本共産党の大阪府議団と20市町議員団は、災害対策や豪雨災害で避難所となっている小中学校の体育館や教室へのエアコン設置を国の責任で実施することなどを求め、政府要請行動が行われました。要請行動には、市田忠義、山下よしき、大門みきし、たつみコータローの各参院議員、宮本岳志衆院議員、清水ただし前衆院議員、わたなべ結・府委員会国政委員長とともに私も同席をしました。
私は、災害・防災に関わる要請と国交省への要請行動に同席。①「公立小中学校の体育館・教室や避難所施設に国の責任でエアコンの設置を」②「水道・下水の耐震化」③「庁舎の耐震化ができていない自治体の建て替えにかかる補助制度の期間延長」④長周期地震動対策の早急な検討」⑤「個人敷地内の水道管（鉛管）の取り換えへの助成」を要望しました。石川たえ府会議員は、「猛暑が続き、人命にかかわる問題。熱中症から被災者や子どもを守るために一日も早く大胆な財源措置を」と強く要望。