11日、「国会議員団豪雨災害対策本部」会合を開催
2018年07月12日
11日朝、日本共産党国会議員団「2018年7月豪雨災害対策本部」の会合を国会内で開きました。
仁比聡平参院議員（同本部事務局長）が、広島、岡山、愛媛の現地調査を報告し、それを踏まえ、①被害の実状と被災者の要求をつかみ、自治体や政府を動かしていく②被災者の実態と要求に寄り添い、災害救助法を全面活用していく③党と民主勢力のつながりを最大限生かして、被災者の救援に集中する④国会議員団が、あげて、被災者支援のために農業、中小零細企業、医療など各分野の専門性を生かすこと、を今後の議員団の取り組みとして提起しました。
田村貴昭、塩川鉄也の両衆院議員、山下芳生、倉林明子、辰巳孝太郎の各参院議員が各地での取り組みを報告しました。
私（同本部長代理）からは、まず出発点は、被災者の現状と要求にあると強調し、そこから災害救助法の何が活用できるかという立場で接近する必要があると述べました。
小池晃書記局長（同本部長）は、「被害は、広域でいろいろな分野に及んでいる。日本共産党として災害支援募金も開始し、またボランティアも募り現場での支援活動に取り組んでいく。引きワ続き、国会議員団とともに、全党が一丸となって被災者支援に力を尽くそう。国会議員団は、救援・復旧活動の先頭に立って頑張ろう」と呼びかけました。