佐川氏不起訴は不当、国会で証人喚問を!

2018年06月1日

 

31日、大阪地検は佐川宣寿前財務省理財局長を不起訴にしました。これについてメディアの記者団から問われ「不起訴処分は不当で許しがたい。(森友学園との国有地についての)契約内容が変わらなかったという判断のようだが、改ざん、不当な値引きという犯罪の事実はすでに明らかであり、到底認められない」と述べました。

 

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その上で、「佐川氏の公文書改ざん、ねつ造、隠ぺい、廃棄についての真相究明は国会としての責務だ。そおために証人喚問を要求する。夕方の野党国会対策委員長会談でもその点は一致している。国会で同氏は、『訴追の恐れ』という理由で証言拒否をしてきたが、もはやその恐れはないのだから、洗いざらい話してもらう必要がある。さらに、迫田英典元理財局長、安倍昭恵氏らの証人喚問が不可欠だ。一番大事な真相は、ウソをついている核心的部分に安倍首相がいることだ。そこを浮き彫りにしていきたい」と語りました。

 

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