「働き方」法案、衆院本会議採決見送り、厚労委で質疑／／市民連合と野党の「意見交換会」開催。
2018年05月30日
29日、「働き方改革」法案について、衆院議院運営委員会理事会は、同日の衆院本会議には上程せず採決を見送ることを決めました。
既報のように、28日に、5野党、会派の国会対策委員長が、厚労委員会における強行採決に抗議し、大島理森衆院議長に、本会議への上程をやめ、厚労委員会に差し戻しを求めていました。
強行採決に対する野党や国民の批判を受け止めざるを得なかったものです。30日の厚労委員会で質疑を行うことになりました。
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28日、国会内で、「立憲野党と市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）の意見交換会」が開催されました。
日本共産党、立憲民主党、無所属の会、自由党、社民党の幹事長・書記局長らが出席。日本共産党からは、小池晃書記局長と私が出席しました。
立憲デモクラシーから山口二郎、中野晃一、学者の会から広渡清吾、大沢真理、ママの会から藤山明日香、池田亮子、総がかり実行委員会から小田川義和、高田健、福山真劫、元シールズの諏訪原健の各氏が参加しました。
市民連合を代表して、山口二郎氏はあいさつで、安倍政権を倒すために「各野党が民主主義の危機を打開するために連携し、将来的には連立政権をつくる展望を共有して政策を論じる。安倍政権にとって代わる政権構想をしっかり提示していくことが必要だ」と問題提起しました。
各団体から、安倍政権への対峙のあり方、運動の報告、共闘への期待など積極的な意見交換が行われました。
小池晃書記局長は、安倍政権の民主主義破壊とたたかう中で「野党の国会内での共闘は着実に進んでいる」と述べ、政策面でも共同の取り組みが実っていることを報告。「緊急に求められているのは野党間の政策協議。市民連合のみなさんと知恵を出しはいながら議論することが非常に大事になっている」と応じました。
さらに、小池氏は新潟県知事選で何としても勝利する決意を表明し、 「来年の参院選まで1年。ぜひ政策の議論を土台にしながら困難を乗り越え、一致してたたかえる選挙にするために力を尽くしたい」と語りました。
6月10日投開票の新潟県知事選で野党統一候補池田ちかこさんの勝利に全力を挙げることを確認しました。
メディアに公開された意見交換会の動画です。