6野党国対委員長会談。森友文書の改ざん疑惑ー国政調査権の蹂躙と批判
2018年03月7日
6日、国会内で6野党（日本共産党、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党）国会対策委員長会談を開催。これは、財務省が参院予算委員会に、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん疑惑について、「『大阪地検において、捜査が行われており』、文書の確認はできない、職員への聞き取りも慎重に行う必要があり、何も答えられない」という報告を受けてどのように対処するかを検討するために開かれたものです。
６野党国対委員長会談では、以下の合意点に基づいて、自民、公明両党の国対委員長に国対委員長会談の開催を申し入れました。
合意文書森友学園との国有地の取引に関する財務省の決裁文書が、「改ざん」された上で国会に提出されたという疑惑が事実であれば、国政の根幹を揺るがす極めて深刻な事態である。
しかし、本日、財務省が提出した、「調査の状況の報告」と称する文書は、検察の捜査を理由に疑惑に全く答えておらず、論外である。
この問題は、与党・野党を問わず、国権の最高機関である国会の国政調査権を蹂躙するものである。行政府と立法府の信頼を回復し国会が国民の負託に応えるためには、国政調査権を十分行使し、議院証言法及び国会法１０４条に基づく政府への資料提出要求など、速やかな真相究明を行わなければならない。
われわれ野党６党は、以上の認識で一致し、与党に対し賛同を強く呼びかけ、国対委員長会談の開催を求める。
会談終了後のぶら下がり会見では、「問題は、行政府の監視という国会の役割への挑戦であり、報告を改ざんするということによって、国政調査権を冒とくしたということだ。与党も真相究明の立場にたって事にあたらねばならない。国対委員長会談に応ずべきだ」と主張しました。
与党側は、午後６時過ぎに、「捜査への協力」を口実に、国政調査権が重要な権限ではあるがとして「捜査の必要性も尊重すべき」「決裁文書の原本は提出させるべきでない」などと回答を寄せました。
これはまさしく論外です。自民党の二階俊博幹事長は、「どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解に苦しむ」と発言しています。
国政調査権の発動によって国会の役割も発揮させねばなりません。捜査を口実に国政調査権を阻むところに問題があるのです。
これらの状況を踏まえて、７日に再度６野党国対委員長会談を開催し、野党書記局長・幹事長会談も視野に入れて対応することを確認しました。