野党国対委員長会談。野党質問時間削減は議会制民主主義の破壊と一致して批判。今国会を、モリ・カケ疑惑の解明、政治姿勢をただす国会に！／定例会見再開
2017年11月9日
8日・午前、国会内で野党6党会派（日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党）の国対委員長会談を行いました。
国対委員長会談では、政府・自民党が検討している野党の質問時間の削減は、「議会制民主主義の破壊であり、断じて受け容れられない」と確認しました。この件について、会談終了後、6党・会派揃って共同会見を行って明らかにしました。（写真下は、共同会見）
森友・加計学園疑惑の解明と安倍内閣の姿勢をただす国会にすることで一致しました。
私は、今度の国会はどうあるべきかと切り出し、「まず、森友・加計学園疑惑の徹底解明の国会にすべきだ。キーパーソンンである安倍昭恵氏、加計孝太郎（加計学園理事長）等の証人喚問と安倍首相自らに関する疑惑であり、首相出席の質疑を行うべきだ」と、さらに「北朝鮮問題で、日米首脳会談で何がどのように話し合われたのかなどをただすことをはじめ、国政の中心問題で安倍内閣の基本姿勢をただす国会にすべきだ」と提起しました。
質問時間削減について、私は「憲法に示されている国会のチェック機能を弱体化させるもので、議会制民主主義を破壊する行為だ。安倍首相が野党の時間を削減に言及したことは、立法府への行政府の干渉で言語道断だ」と主張しました。
なお、自由党の玉城デニー国対委員長は、「辺野古での米軍新基地建設に関わって沖縄防衛局が新たな護岸工事を強行したことは、先の総選挙で示された県民の意思を踏みにじるもので許されない」と問題提起しました。
私は、「同感だ。暴挙であり看過できない。野党の間では、沖縄での米軍新基地建設問題で、民意を無視した強権的政治を許さないことを合意してきた。その点からも玉城氏の提起は重要な意味を持っている」と応じました。
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以上の内容を、会談終了後、8日から開始した「国対委員長定例会見」で、述べました。