定例記者会見。森友学園問題関係者の国会招致を／／｢天皇退位問題｣全体会議開催
2017年03月9日
8日、定例の記者会見を行いました。
私は、7日の四野党国会対策委員長会談で、国民の財産である国有地を不当に格安で払い下げした森友学園問題について、籠池理事長や財務省・国交省の関係者を参考人として国会に招致を一致して求めたことの重要性をあらためて強調しました。
籠池理事長について言うならば、建築費の補助金のデタラメな申請疑惑、教員予定者の無断記載、経歴詐称等々次から次へと法令違反の疑いが続出です。
なぜ自民党や公明党は、かばいだして、参考人招致を拒否するのか。疑惑解明・真相究明に招致は待ったなしです。
合わせて、日本共産党として、関係者の証人喚問を要求しているのかについて、述べました。①正当な理由なくして出席を拒否できない、②虚偽の陳述は罰せられる、③公務員などの場合、守秘義務を監督官庁が解除すれば発言できるし、逆に監督官庁が拒否する場合、証言や書類の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣声明を発しなければならない。極めて厳格な内容を持つもであり、証人喚問を要求することが、真相究明の上でいかに重要かと主張しました。
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同日、衆参正副議長による「天皇退位について」全党出席の三回目の全体会議が開催されました。
日本共産党を代表して、小池晃参院議員・書記局長は、日本共産党の基本的立場を述べた上で、「現行憲法の『象徴』たる天皇の退位を初めて立法化することは、それが憲法の規定に適合するものとなれば、今後の在り方においても先例になると考える。この点で一致点を見出していくことができないだろうか」と述べ、「多くの国民が天皇の退位を可能にする立法を望んでいる。議論をつくし、合意の形成を目指すべきだ」と主張しました。
今後、13日に衆参の正副議長による各党への個別の意見聴取が行われることになりました。
日本共産党からは、塩川鉄也衆院議員と私が出席しました。