定例記者会見。｢『部落差別永久化法案』は、廃案しかない｣／／共産党・自由党・社民党三党党首が新潟県知事選祝勝会
2016年12月8日
7日、定例記者会見を行いました。
私からは、「部落差別永久化法案」について、以下のようにあらためて見解を述べ、部落差別の永久化につながる危険性がある法案の廃案を主張しました。
6日に開催された参院法務委員会は、部落差別問題にかかわる関連団体が参考人として出席する画期的で極めて重要な質疑でした。
この質疑を通じて、法案が差別解消どころか、それに逆行し、差別の固定化もたらし、このまま成立させたのでは危険だという意見が出されたことを提出者は重く受け止めるべきです。
質疑の大きな焦点になったのが、「同和行政を終結して以来、部落問題の到達点をどう見るのか」という点です。全国地域人権運動総連合の新井参考人は、「国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなく、部落問題解決の著しい前進があった」と発言。自由同和会推薦の灘本参考人も「（差別を）日本はうまくなくしてきている」と発言。
これらの発言は、根本をつく大事な点だと指摘しました。
部落解放同盟による人権蹂躙の暴力的”糾弾”と多くの裁判を闘ってきた弁護士の石川参考人は、「部落差別永久化法案」が、表現の自由を侵し、暴力的な”糾弾”を合法化するものだと指摘している点はメディアにとっても重大だと強調しました。
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7日、都内で、日本共産党、自由党、社民党の三党党首、書記局長・幹事長による、新潟県知事選挙祝勝会が開催されました。
出席は、小沢一郎、玉城デニー（自由党）、吉田忠智、又市征治（社民党）、志位和夫、小池晃（日本共産党）の各氏。