｢カジノ解禁推進法案の強行採決｣は許されない！議長申し入れと記者会見の写真
2016年12月5日
5日、四野党国対委員長は、大島理森衆院 議長に、２日の内閣委員会における｢カジノ解禁推進法案｣の強行採決は、許されない、本会議に上程すべきでないと申し入れました。
申し入れの後、合同記者会見を行いました。
私は、「カジノ解禁推進法案に世論調査でみるように国民の多くが反対している。新聞の大手５紙も反対・拙速な審議で終わらせてならないと社説で論じている。法案の懸念と不安が払拭されていない。推進派の議員連盟でさえギャンブル依存症や暴力団の横行、治安の悪化について触れているのに、（国会に）関係者や推進派も含めて招致しての参考人質疑も行われていない。各党が精査する時間もない。
議員立法で、野党第一党・第二党が反対し、与党第二党の公明党ですら自主投票にせざるを得ない。これを5時間33分という短時間の審議で強行するなど前代未聞だ」と厳しく批判しました。
さらに、私が、「院の権威が問われている」と指摘したことに対し、議長は「法案提出者などの努力で充実した審議ができなかったのかという思いがある。この間、四野党の国会対策委員長が三度にわたって申し入れに来られた。いずれ全体像について何かしら申し上げる機会をつくらねばと考えている」との発言があったことを紹介しました。
山井民進党国対委員長は、「言論の府である国会が崩壊してしまう」と、玉城自由党国対委員長は、「常軌を逸している」と、吉川社民党政審会長は「子どもと教育に与える影響は甚大だ」と各々述べました。